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1. 下関市議会 1993-06-14
   06月14日－02号

   
   取得元: 下関市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-21
   平成５年第　２回定例会（　６月）中扉　　　　　　　　　　　　　　　第　　２　　日　　　　　　　　　　　　　　　（６月１４日）──────────────────────────────────────── △議事日程　　平成５年６月１４日（月）　議　事　日　程（第１０号）　第　１　会議録署名議員の指名　第　２　一般質問　会　議　事　件　　日程に同じ──────────────────────────────────────── △出席議員　　出　席　議　員（３８名）　　　１番　定　宗　正　人　君　　　　　　　２０番　山　尾　末　明　君　　　２番　兼　田　一　郎　君　　　　　　　２１番　沖　田　典　幸　君　　　３番　植　田　　　正　君　　　　　　　２２番　浦　　　純　爾　君　　　４番　広　田　　　馨　君　　　　　　　２３番　野　稲　茂　夫　君　　　５番　塩　満　久　雄　君　　　　　　　２４番　白　井　健　司　君　　　６番　中　谷　紀　由　君　　　　　　　２５番　稗　田　良　友　君　　　７番　計　田　光　俊　君　　　　　　　２６番　小　浜　俊　昭　君　　　８番　岡　村　　　勲　君　　　　　　　２７番　金　田　満　男　君　　　９番　浜　口　　　正　君　　　　　　　３０番　中　村　睦　夫　君　　１０番　末　藤　義　之　君　　　　　　　３１番　大　谷　淑　美　君　　１１番　末　富　信　弘　君　　　　　　　３２番　田　中　正　美　君　　１２番　田　辺　よし子　君　　　　　　　３３番　宮　崎　　　薫　君　　１３番　岩　本　直　人　君　　　　　　　３４番　近　藤　栄次郎　君　　１４番　関　谷　　　博　君　　　　　　　３５番　森　野　仁　朗　君　　１５番　長　　　秀　龍　君　　　　　　　３６番　井　上　仁　志　君　　１６番　友　田　　　有　君　　　　　　　３７番　西　本　輝　男　君　　１７番　中　田　博　昭　君　　　　　　　３８番　友　松　弘　幸　君　　１８番　内　山　孝　男　君　　　　　　　３９番　山　崎　弥寿太　君　　１９番　松　原　靖　彦　君　　　　　　　４０番　小　倉　哲　郎　君　欠　席　議　員（２名）　　２８番　藤　野　松　芳　君　　　　　　　２９番　松　下　　　靖　君──────────────────────────────────────── △説明員　　説　　明　　員　　市　　　　　長　　　亀田　　博君　　　港　湾　局　長　　　　　　河内　隆秀君　　助　　　　　役　　　内田　昊治君　　　保健福祉部長　　　　　　　矢崎　八郎君　　助　　　　　役　　　池田富士郎君　　　保　健　所　長　　　　　　沖　　　充君　　収　　入　　役　　　中村　時雄君　　　中央病院事務局長　　　　　岡藤　元助君　　総　務　部　長　　　田中　　稔君　　　市立大学事務局長　　　　　沢渕　正美君　　企　画　部　長　　　村新　隆也君　　　競艇事業局長　　　　　　　原　　　毅君　　市　民　部　長　　　村田　精治君　　　監　査　委　員　　　　　　橋本　隆司君　　環　境　部　長　　　大賀　昭伸君　　　選挙管理委員会事務局長　　林　　　泉君　　商工観光部長　　　　伊東　三男君　　　教　　育　　長　　　　　　石川　　啓君　　農林水産部長　　　　深草　　修君　　　水　道　局　長　　　　　　内田　安生君　　建　設　部　長　　　吉川　利文君　　　消　　防　　長　　　　　　井上　春夫君　　都市整備部長　　　　川尻　健雄君　　　秘　書　室　長　　　　　　常岡　敏晴君　　下 水 道 部 長　　　山尾　　覚君　　　総　務　課　長　　　　　　冨田　晋平君──────────────────────────────────────── △事務局職員　　事務局職員　　局　　　　　長　　　吉川　宗利君　　　議 事 課 主 査　　　正村　　豊君　　議　事　課　長　　　津田　静男君　　　庶　務　課　長　　　永峰　靖夫君　　議 事 課 主 幹　　　江村　満弘君──────────────────────────────────────── △一般質問通告一覧表　　　　　　　　　　　　　　一 般 質 問 通 告 一 覧 表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成５年第２回定例会）順序氏名件名要旨１近藤　栄次郎１．水道の安全対策に 　ついて ２．人工島建設について・県公害対策審議会　水質部会 　中間報告をどう受け止めるか ・水源保護対策をどう具体化　 　するのか ・人工島建設に伴う長期的な 　財政計画について ・第２期工事について ・環境アセスなどについて２井 上　仁 志１．国民健康保険について・国保事業の原点にたって ・耐えがたい高い保険料に 　ついて ・保険料の引き下げができるの 　では ・減免制度の改善を
   ・歳入全般について ・国保運営協議会について３長　 　秀 龍１．教育行政について ２．福祉行政について・学校週五日制について ・通学路の問題について ・小学校プールの衛生管理に 　ついて ・青少年非行対策について ・老人保健福祉計画の現状に 　ついて４宮 崎 　　薫 １．農林水産行政について ２．港湾行政について ３．観光行政について ４．カラトコア再開発事業 　について・地財計画と農林業の活性化に 　ついて ・農業後継者対策、広域行政と 　農協合併支援について ・中山間地域の農業振興対策 　農面道、農道整備について ・フグ養殖試験について ・人工島と漁業補償について ・コンテナ基地の充実について ・人工島コンテナ基地化に 　ついて ・火の山公園の整備と ・空地の利用計画について５稗 田　良 友１．清掃事業について ２．住宅行政について・環境センター垢田工場の移転 　について ・市営住宅建設計画について６田 中　正 美１．児童クラブについて ２．学校図書館について ３．鳥獣被害対策と 　森林対策について ｜・全小学校区に児童クラブの 　設置を ・プレハブ教室の解消、改善を ・指導員体制の２人制と、 　遊具教材費等の充実を ・学校図書館に司書または 　専任事務職員を ・図書費の増額、充実を ・鹿、猪等の被害対策の充実を ・市民合意の森林振興対策に 　ついて・森林振興ボランティアと 　市民参加の森づくりについて７松 原　靖 彦１．観光行政について ２．土地区画整理事業に ３．生涯教育について ４．ゴミ対策について・水族館・博物館・うどん店 　問題（長府藩侍屋敷長屋） ・火の山について ・グリーンモールについて ・スポーツ振興について ・義務教育のクラブ活動に 　ついて ・色別空ビン収集、空カン対策 　について ・放置自転車について８大 谷　淑 美１．ＰＬ制度に対応する 　相談業務について ２．下水道工事について ３．労働行政について ４．観光行政について ・定期的・断続的な 　商品知識展示コーナーに 　ついて ・相談業務職員への資格研修に 　ついて ・住民サイドに立った行政指導 　の必要性について ・５０人未満事業所の現況把握 　について ・事業所への啓発活動について ・「パートタイム労働指針」に 　ついて ・観光宣伝企画の人材について９岡 村　 　勲１．港湾行政について・臨港道路について ・緑地について ・ＪＲガード下の建造物に 　ついて１０岩 本　直 人１．日韓高速船（株）に ・高速船運休後、会社が現在 　まで取り組んできたことに 　ついて１１内 山　孝 男１．住みよいまちづくりに ２．心豊かな人づくりに　ついて ・道路環境の整備について ・各種公園の整備について　　 ・環境センターの今後の見通し 　について ・民俗資料館（仮称）の建設に 　ついて・登校拒否児童の実態と 　非行防止対策について ・図書館の改築についてて ・総合体育館の建設について１２山 尾　末 明１．農政について ・他用途米について ・ほ場整備について──────────────────────────────────────── △開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－午前１０時００分　開議－──────────────────────────────────────── ○議長（小浜俊昭君）　　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。──────────────────────────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長（小浜俊昭君）　　日程第１　「会議録署名議員の指名」を行います。　本日の会議録署名議員は、友松弘幸君及び松原靖彦君を指名いたします。──────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長（小浜俊昭君）　　日程第２　これより「一般質問」を行います。　本日は、お手元に配布の通告一覧表により、６番の通告者まで行いたいと思います。　この際お願いいたします。発言の時間は初回１５分以内、答弁を含めて１人の持ち時間はおおむね１時間、質問回数は３回までとなっております。また、２回目以降に新たな質問項目を加えないようにお願いいたします。　なお、執行部におかれましても、質問の要旨を的確にとらえ、簡潔にして要を得た答弁をされるようお願いいたします。　それでは、順次質問を許します。近藤栄次郎君。　（近藤栄次郎君登壇） ◆近藤栄次郎君　　おはようございます。日本共産党の近藤栄次郎でございます。通告に従い、２点ほど質問をいたします。　まず、水道の安全対策についてであります。６月１日より１週間、水道週間として、本庁１階ロビーにも各種資料が展示されましたが、多くの市民の関心を集めたようであります。これは、地球規模での環境問題が論議され、マスコミでも報道されたように、水道水源の水質汚濁や水道水の有機物と消毒用の塩素が反応して、合成される発がん性物質の発生など、水環境をめぐる深刻な現象が起きていることの反映でもあります。　市水道局でも、安全でおいしい水道水のために、たゆまぬ努力を続けられているとは思いますが、市民は、現に下関内外のいわゆる名水を時間をかけてくみに行ったり、瓶詰のミネラルウオーターや蛇口の先につける浄水機を買い求めてる人も少なくありません。こうした事態を単にブームと呼んで静観してよいものでしょうか。　従来、下関の水道水は、安全でおいしいとされてきました。東京や大阪の水源汚濁がマスコミなどに報道されても、人ごとのように受けとめ、下関の水がめは良好であると信じていたのは、私１人でしょうか。そうした中で、去る３月、山口県公害対策審議会水質部会が、中間報告として発表した湖沼の水質保全対策についての報告は、下関の水道についての、従来の認識を一変させるものでした。　この報告書は、下関の水がめである豊田湖が、環境達成基準に到達していないこと、琵琶湖相当の値であること、夏から秋にかけて無酸素状態になり、リンも顕著に高まるとされ、県内の湖沼の中でも宇部の水道水源である小野湖と並んで豊田湖は、具体的な水質保全対策のための、さらに調査が必要とされていたことであります。まさに下関の水道水源でも水質汚染が進んでおり、抜本的な水源保護が求められています。　そこで具体的にお尋ねしますが、第１に市長は県の中間報告についてどう思い、どう認識されていますか。　第２に、具体的な水源保護対策は立案されましたか。　第３に、湯の原取水場近くに、ゴルフ場の増設計画がありますが、水道水源の汚染につながりかねないものです。つながるとすれば、下関は、この計画に対して撤回を求めるべきだと思いますが、市長の見解を求めます。　第４に、水質検査項目が従来の２０項目から４６項目に改定されますが、その体制づくりはできているのでしょうか。また、新たに追加指定された項目は、これまで検査されたことがあるのでしょうか。　次に、人工島についてお尋ねします。下関沖合人工島については、過去の一般質問でも、法案を中心に問題点を指摘をしてきました。過大投資であること。港湾は、既存整備で十分耐え得ること。都市計画上にも整合性がないこと。自然を破壊し、市民負担を増大させること。人工島は、市民の十分な合意が得られていないことなどを取り上げてまいりました。第１期工事の環境アセスの縦覧を目前に控えた今、市民の間からも、なぜ人工島が必要なのか、人工地盤の二の舞だなど、改めて建設への批判の声が起きています。　あわせて、政治への根源的な疑問や不信が起きています。それは、例えば、市長はさきの選挙のとき、新聞のアンケートに次のように答えています。「条件つき賛成、目的を明確にし、環境面の不安を解消すること。コスト面など十分に検討されておらず、市民と協議して建設すべき」と述べられていますが、これは推進の泉田市長候補を除けば、亀田現市長ばかりでなく、すべての市長候補が条件つき賛成や市民合意が先決、あるいは反対を掲げるなど、際立った特徴ともなりました。そして、選挙では、他の要因ももちろんあったと思いますが、無条件推進の当時の現職市長は敗北をしました。しかし、現実はどうなのか、何も変わらない。泉田市政当時の計画が、粛々として進行してる。ここに市民の国政に対する不信、疑問とともに、市政への不信、疑問が存在をしておるわけであります。　亀田市長のコメントを検証しても、人工島の１期工事に当たる港湾については、必要性の是非はともかく、建設の目的を私の一般質問の御回答でも明確に述べられています。しかし、２期工事については、明確な必要性を述べられていません。さらに、コスト面における検討結果は、市民はおろか議会にも公表されていません。これでは、選挙のコメントと随分違う政治スタンスではないでしょうか。　そこで、改めて市長にお尋ねしますが、第１に財政上の諸問題であります。一つは人工島にかかわる造成費及び関連費用約７９２億円、そのうち市の負担分は幾らになるのでしょうか。　次に、港湾会計は当初予算で現債高１４５億円、公債費比率１５．８％で、極めて厳しい状況に置かれています。従来から、自治省は公債費比率が１５％を超えた場合、新たな起債を制限するよう指導してきました。この方針によれば、人工島建設はおろか、港湾の新規の事業は何もできない状況であります。人工島にかかわる市負担分の費用捻出はどうされるのか、財政調整基金を取り崩すのか。それとも、全会計を超緊縮型の予算にして、その浮いた分を人工島建設に回されるのか、具体的な見解を求めます。　第２に、人工島建設に伴う地域への経済波及効果についてであります。民間の調査期間である山口経済研究所は、人工島の公共投資総額約７９２億円の１．５倍に相当する経済波及効果があると試算しています。この試算についての私なりの批判は当然ありますが、問題は事業を行う市が、人工島建設に伴って、地域へどのような波及効果があるのか、あるいはデメリットがあるのかを明確にすることではないでしょうか。建設過程でどのような経済波及効果があるのか、明確な答弁を求めます。　第３に、２期工事についての明確な目的と計画です。２期工事として、計画ではマリーナや水族館を核として、滞在型海洋レジャーランドを第三セクターで建設するとあります。一つは、通産局がさきに発表したテーマパークの実態調査でも、九州のテーマパークの半数が採算ベースに乗っていないと答えるなど、厳しい状況にあります。この要因は、交通アクセスと周辺住民の消費意欲にあると言われています。下関で人工島に巨額な金をかけて、レジャーランドをつくって、採算がとれると思われますか、明確な御答弁をお願いいたします。　次は、第三セクターにおける造成費は約８０億円と議会へ報告がありましたが、レジャーランドにかかわる上物などの費用は幾らになるのでしょうか。　次に、全国で民間会社のリゾートからの撤退、縮小が顕著であります。もし、第２期工事開始期日までに、第三セクターの相手が見つからなかったりした場合でも、造成だけはやられるのでしょうか。お答えをお願いします。　第４に、住民合意の問題であります。環境面での問題だけを取り上げても、いまだに環境アセスの各種資料の公開、市民になされておりません。関係地域について、下関市民の多くが関心を持っている事項であり、地域を限定するのではなく、すべての市民が人工島での意見を提出できるようにとの提案に対しても答えようとしてません。これでは、住民と協議して決めると言われた、言うなれば市長の選挙公約と異なるものであります。環境アセスへの本来の趣旨にも合致するよう、関係地域を限定せず、全市民が縦覧や説明会に参加できるようすべきだと思います。見解を求めます。　以上で、第１回目の質問を終わります。 ◎市長（亀田博君）　　近藤議員の御質問にお答えをさせていただきます。　大きく２つの水道業、水道水源の安全性の問題と人工島の問題がございましたけれども、私からは人工島の問題についてお答えをいたしたいと思っております。　御質問の前段にいろんなお話がございましたけれども、私の基本的考え方は、別に変更してるつもりはございません。市民のニーズあるいは市民の意向等を十分尊重をいたしまして、市の財政負担はできるだけ少なくすることを目途に、これからも推進をしてまいりたい、さように考えておるところでございまして、決して何か市民が国政や市政への不信があるとは思っておりません。　そこで、具体的にお尋ねがございましたけれども、７９２億円の市の負担分は当初の港湾計画等を策定をする際に、説明をしているときの内容は、管理者の負担分は４４６億円と申し上げているはずでございまして、この問題につきましては、まず、ああいう海面の埋め立てを行うわけでございますので、いわゆる国の直轄事業という問題と、それから、国の補助金をもらってやる補助事業という問題と、その他起債でやる事業と、大きくはこう分かれるわけでございまして、それから直轄事業と補助事業につきましては、国と港湾管理者というか、地方団体の負担の割合が、必ずしも固定をしてるわけじゃございません。　私どもは、できるだけ地方の負担が少ないようにということを国の方に対して、要望しておるわけでございますから、そのいろんな、また防波堤だとか護岸だとか、いろんな、その次に、さらに事業の内容が細分化されますので、そのすべての条件が整わない限り、明確にはできないわけでございまして、現在のところは先ほど申し上げたような数字で動いておりますけれども、さらにこの軽減を図るべく努力をしておりまして、それがお示しをできる時期は、埋め立ての申請をきちんとする時期になろうかなと思っております。　それから、費用の捻出方法という一般的なお話がございましたけれども、先ほど申し上げましたように、管理者の負担分といいましても、今度は県の負担の問題ができるわけでございますから、その県と市の負担の問題とか、あるいは起債の充当率という言葉がございますけれども、何パーセント充てるとか、いろんなことが全部関連をしてくるわけでございますから、そのときの財政状況を十分勘案をして、他の事業に支障のないような方途を考えていきたいと思っております。　それから、地域へのメリットとか、今ごろもう１回質問がございましたけれども、これは当初から申し上げているとおりでございまして、私どもが今やっておりますのは、１期分の６３ヘクタールの埋め立てをしようとするわけでございまして、これは港湾施設及び港湾関連施設等を目指しておるわけでございますから、お話がございませんでしたけれども、現在、岬之町のコンテナターミナルにおきまして、時代の流れに沿った外国貿易をコンテナ化しようということでやっておりますけれども、何せ４ヘクタールぐらいの極めて狭隘な用地しかございませんで、クレーンも１基しか設置できないような状況でございます。　したがいまして、これからの私どものまちのあり方としまして、国際貿易、特に東南アジアからの物流を盛んにしようとする場合には、そういう施設はぜひとも必要だというふうに考えておりますから、それが本市経済に及ぼす影響は、極めて大だと思っております。　それから、その次に２期工事の問題が出ましたけれども、これはまだ検討の段階でございますから、今採算性云々について申し上げるほどの具体的な試算をいたしておりません。レジャー施設の上物費用という点も同様でございます。　それから、もう一回、さらに三セクの相手が決まらなくても造成のみはするのかというのも、同じように考えております。　それから、環境影響評価、いわゆるアセスメントのやり方についてどうだ、ということがございましたけれども、私どもはアセスメントはどういう根拠でするのか、ということになりますと、国の要綱、県の要綱等に従うわけでございますし、もう一つは、さらに公有水面埋立法に基づいて、環境の心配がないようにというか、環境の変化を予測するのがアセスのやり方でございますから、そういう法令なり、上級官庁の指導に従って、適切な環境影響評価をしてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◎水道局長（内田安生君）　　それでは、水道の安全対策について御質問がございましたので、お答えを申したいと思います。　まず、県の公害対策審議会水質部会の中間報告をどう受けとめるかということでございます。御質問にありましたように、山口県は湖沼の水質保全対策につきまして、平成４年度県の公害対策審議会に諮問いたしまして、ことし３月２３日に、この中間報告が出されております。　この中におきまして、ただいま触れられましたけれども、湖沼の富栄養化の一つの指針でありますＣＯＤというのがございますが、科学的な酸素要求量といいますけれども、これが基準値よりも平成３年度の数値におきまして０．３、平成２年度の数値におきまして０．４ポイント上回っておるということで、富栄養化が進行してるのではないかというふうな指摘もございますし、それから今お話のありました、特に夏期に科学的な酸素要求量が高まっているというふうなこと等々も指摘がございます。　このことにつきましては、今中間報告でございますから、この結果を踏まえまして、さらに県は平成５年度内に水質保全対策を求めると、さらに追加調査をいたしまして、水質保全対策を求めるということでございますから、我々といたしましては、お話のように、その経過と結果を最大の関心を持って見守るということでございます。　さて、つけ加えさせていただきますが、下関の上水道の水源は御存じのとおり、内日水系と木屋川水系より、源水を取水しております。木屋川水系は、水道展等にも展示をさせていただきましたけれども、２市２町に及ぶ広域な取水エリアから取水いたしております。　で、取水の具体的な水源をいま一つ見てみますと、豊田湖、この中間報告で指摘のありました豊田湖、それから１７キロ下流に湯の原ダムというのがございます。で、豊田湖で集水された水と、それから放流されて出てくる水、そして、１７キロの間に１３の河川がそれぞれ流入しております。そして湯の原にたまった水を木屋川水系の取水源として、そこから長府浄水場に導水してるわけですけれども、我々は当然にそれらの豊田湖、それから各水系、水源につきまして、定期的に検査はいたしております。それから、入ります導水の着水、浄水場に着水いたしましたときの着水性での水質の検査もきちっと管理をいたしております。　そこで、今までのところ変化と異常は認められておりません。もちろん水道法で定められました現行の２６項目、先ほど２０項目と言われましたけれども、現行は２６項目でございますが、それぞれについても、きちっと浄水場で基本的に水質検査をいたしまして、すべて基準をクリアいたしております。したがいまして、我々は下関市民に給水してる水につきましては、現在、責任を持って安全な水を給水してるというふうに認識をいたしております。　それから、おいしい水にちょっと触れさせていただきますが、お話がございましたので。下関の水は、私ども決してみずからのこととして、誇張するわけではございませんけれども、おいしい水というふうに思っております。ただ過去から、お話にもありましたが名水１００選、その他いろいろありましたけれども、その基準でいいましたときに、下関の場合は残留塩素といいますが、消毒のために入れる塩素が、水の中に残る塩素量、これは法で決められております。末端給水栓において０．１ミリグラムパーリットルということですけれども、その濃度がなければいけないわけです。　で、この下関の排水管が大変地形上複雑になっております。そういうことで０．７ぐらいの高い数値が場所によって出る場所があるわけです。そういうことで、そのカルキの匂いというのが、大変阻害いたしております。それ以外は、その他いろいろ項目がありますけれども、ミネラルその他ありますけれども、過マンガン酸カリもありますけれども、それらはすべておいしい水の条件の中に入っているというふうに思っております。　したがいまして、水道展等々でも御紹介申し上げましたけれども、ぜひ水道水の簡易な、何といいますか、そういったカルキ臭を除く方法等御利用いただいて、下関の水をおいしく飲んでいただきたいというふうに思います。　それから、水源の保護対策について御質問がございました。申し上げましたように、現在は安全に取水し得ておりますけれども、この水質基準を長期的に満たしていくためには、水源の環境保全が当然に必要であります。で、厚生省は平成４年１１月に水道水源の水質保全に関する有識者懇談会を設置いたしました。そして、ことし平成５年２月４日、これまでの法規制や条例などでは、安全な水を供給することの限界があるとの同懇談会からの報告を受けまして、この意見書に基づきまして、水道水源の水質保全に関する法律、仮称でございますが、これが制定に現在努力をされておると聞いております。　で、私ども全国の水道事業体も日本水道協会におきまして、ことし４月１３日に意見を集約いたしまして、水道水源の水質保全対策の推進につき、要望を厚生省など関係省庁に陳情要望しております。　また、県下各事業体の支部でございますが、平成４年８月には、水道水源地域の環境保全について県知事に、また、ことし５月１３日には、水道水源の水質保全法制定に関する要望について、厚生省など関係省庁に要望書を提出いたしております。この実現に大きく期待をしているところでございます。　それから、湯の原ダム周辺のゴルフ場の開発に伴う水質影響についてお尋ねがございましたけれども、現在その計画されておりますゴルフ場というのは、湯の原ダムからかなり下流でございます。したがいまして、先ほど申し上げました主たる取水池の湯の原ダムには、水質の影響は、影響というか、水質については関係はないわけでございます。　それから、下流に一つ水道、下関の水道局は、菊川町に伏流水を取水している場所があります。これも、川を隔てた対岸ですし、伏流水でございますから、水質には直接影響はないものというふうに考えます。しかし、今御指摘がございましたように、木屋川水系の水質保全につきましては、あらゆる注意を払い、体制をとっていきたいというふうに考えます。　それから、水質検査につきまして、体制はどうなっているか、ということでございますが、３４年ぶりに昨年、省令改正が行われまして、先ほども申し上げましたけれども、水道の水質基準というものが現在２６項目の基準がございます。これが、基本的な検査項目といたしましては、２０項目ふえまして４６項目になります。これにつきまして、私どもは今年度の予算にも計上させていただきましたが、必要な検査機器を現在整備すべく体制をとっておりますし、それから何といいますか、技術の面、それから人的体制の面も現在整備を進めております。当然に万全の対応ができると、するということで進めております。　それから、４６項目のうち既に項目として、水質検査をした項目がどのくらいあるかということでございますが、私、今資料を見ましたけれども、当然２６項目だけでなしに、農薬関連にいたしましても３０項目、毎年やってますし、それから、やってますんで、ちょっとその照合を正しい数字が申し上げられませんけれども、かなりの部分について、その水質基準に沿った検査を過去から行っておる、というふうに御理解をいただきたいと思います。　以上です。
   ◆近藤栄次郎君　　それじゃ、２回目をやらせていただきます。　まず、順序に従って水道問題からやりたいと思いますが、先週の水道週間でも、市長大変立派なメッセージを本庁に掲げております。「水は、自然からの贈り物」、これについては私は全面的に賛成をしたいと思うわけです。で、問題は、やはりだからといって、この水っていうのは地球は水の惑星とも呼ばれております。けれども、本当にこう利用可能な、言うなれば淡水っていうのは、地球上のわずか２．５％でしかない。そして、比較的日本は雨の多い国土ですけれども、それでもやはり、たまには地域的には、干害が起きたり水不足が起きる。で、非常にやはり大切にしなければならない、本当に自然からの贈り物だと思うわけです。　だから、本当にこの水が大切にされているのか、ということを改めて私は問い直したかったわけです。ところが、これは全国的にも、やはり深刻な問題になっておって、日本水道協会、これは東京の鈴木都知事が、会長をやられておるそうですけれども、ここでも最近、全国調査がやられて、圧倒的に多くの－－下関の水道局どういう回答されたかわかりませんけれども、もう既に浄水能力を上回る汚染が、各地で進んでおると、このように日本水道協会が出しておる。その最大の原因は、工場排水、それから農薬、肥料、それから開発による森林伐採、すなわち森林というのは、水の浄化作用も果たしますので、そうしたものが、幾ら高度の浄水機器を入れても追いつかないほど、今日本全国の水が汚染をされておるということが、このような水道協会からも出されて、性能強化がやっぱり求められておる。そういう時代ですね。　豊田湖についても、私も県からのデータを見てびっくりしたわけですけれども、そのＣＯＤ、これは、要するに中に含まれてる科学的酸素供給量、水の中の酸素がどれだけ含まれてるかという値でありますけれども、全国のこういう調査対象の湖沼、これの約４４％がまだ制度が定めた環境基準には達してるけれども、残りの５６％は達しない。その達してない中の一つが豊田湖である。それから、さらにはリンですね、これがやはり顕著に高くなっておる。それから、先ほども言いましたように、夏場にはこの両方が、両方とも悪い方向で高くなってる。　だから、下関の水道年報も見させていただきましたけれども、６、７、８、この夏場には、この消毒用の塩素使用量が非常に高くなっておると。で、当然、消毒のためですから塩素を投入する、これはまあ不可欠なことなんですけれども、塩素が多くなると、今局長が言われましたように、若干カルキ臭く、カルキのにおいがして臭くなるということだけではないというのが、最近、学者のところでは警告がなされるようになってきておるわけです。　で、一つは、そのどうしてもカルキ臭い、山紫水明のきれいな水を飲んでいた日本の古来の本来の料理のつくり方から、どうしても若干まずい水だから油分を多くしていく、そういう体質に日本の体の体質がなっていく。で、油分を多くとれば、心臓疾患が多くなる。このようなことをやはり最近学者が警告をしている。　それから、同時に酸素が少ないわけですから、藻などが発生をする。この藻なども、当然浄水場できれいにはされるわけです。ところが、この藻などの有機物と塩素が結びついて、発がん性のトリハロメタンという物質がつくられる。これが、やはり日本のがんを若干加担をしてるんじゃないか。このように言われてる。　さらには、今度新しい検査項目の中でつけ加えられると思うんですけども、アルミニウムがこういう飲み水の中に入ることによって、お年寄りのあの痴呆ですね、痴呆の一つであるアルツハイマー病、これの原因が飲み水にあるのではないか。こういうふうに今警告をしてる学者も生まれておるわけです。だから、いずれにしても、安全でおいしい水道水、このことのためには、やはり水源でこれを守っていく、このことが今何よりも必要な時代じゃないかというふうに思うわけです。　で、私は、そのことのためにあえて水道局長ではなしに、市長ということで回答を求めたわけです。なぜ下関は、私市長に、市に回答をお願いしたかといいますと、例えば２月３日の朝日新聞、これ厚生省の水道整備課長がコメントを出しておりますけれども、「水道事業者だけの努力で、水質を守ることは難しい状況にある。汚染の度合いを広く国民や事業者に知ってもらい、一緒になって考え直すという姿勢を示す必要がある」だから今この国のお役人も言ってるように、水道局、あるいは局長努力されておると思いますけれども、それだけではこの水源保護はできない状況にあるんだと、ましてや下関の源水は、先ほど局長も言われたように、多数は豊田湖から流れ、湯の原で取水をされておる。こういう実態にある。つまり下関市内にない、水瓶が下関市内にないということを抱えておるわけです。　そうしますと、本当に水道事業者だけではなしに、やはり市長みずからが、この水源対策に対してやはり大きな力を入れる。そういう時代に来てるんじゃないか。今先ほど局長のお答えの中にも、国の水源保護をめぐる経過報告がありましたけれども、実際は国の中でもさまざまな省庁の利害が入り乱れて、なかなか水源保護の対策が具体的に立てられない。こういう状況にあるわけです。　例えば、豊田湖の汚染は、その最大はこの県の公害調査報告でも農薬だと、このように言われておるわけです。じゃあ、この農薬が入らないように豊田湖を初め、さらには木屋川に流れ込む各河川の保護をしなければいけない。しかし、そうなってくると農林省が今推し進めてる新農業政策、これはどんどん人を無人化して、１２月議会で私も取り上げましたけれども、無人ヘリコプターなどを使って農薬をまき、種まきをする。こういう農薬をどんどん使う、そういう農政を進めようとする。そうしますと、水源保護とある意味では真っ向から対立をする。　こうしたことから、国の省庁間でも利害関係で水源保護対策が、十分に打ててないという不満の声が、全国のやはり水道管理者の間から起きている、このように言われてるわけです。だから、やはり特にまして下関は、水源が下関市内にほとんどないわけですから、十分やはり市長が前面に立って解決をしていっていただきたい、このように思うわけです。　それから、ゴルフ場などの問題も当然そうなんです。で、先ほども言いましたように、日本水道協会などの調査によっても、要するに森林の伐採、これがやはり自然の浄化能力を失う。水に対する浄化能力を失わさせていく。だから、このことのためには、絶えずやはり水源周辺の厳しい規制を今後ともつくっていく必要があると、このように思うわけです。　で、そういう立場でぜひ市長に改めてお尋ねしたいのは、これは下関市だけでは、そう意味では解決できない、水源保護については。そうしますと、今必要なのは県にも本当に働きかけて、水源保護の条例をつくるなり、あるいは県の規制強化を求めるなど、このような県への働きかけ。もちろん国に対しても当然必要ですけれども、具体的な下関の要望、これを付して求めていく必要があるんではないか、このように思うわけですけれども、御回答をお願いしたいと思うわけです。　次に、人工島について再度お尋ねします。で、私は１２月にも港湾の問題で人工島を取り上げましたので、その場を削除いたしましたけれども、若干市長がそこの港湾の問題触れられましたので、もう一度反論しておきたいと思うわけです。　で、やはり今最大の問題は、全国の港湾が基本的には１．５倍化政策といいますか、バースをですね。これを伸ばすということですさまじい、言うなれば競争が行われてる。この近辺でも門司がそうであり、博多がそうであり、九州の主要な港がどこも増設をしてる。そういう、それほど、じゃ２１世紀に貨物量がふえるのか、大方の見方はそんなにふえるはずはないというのが、また一致した見方であるわけです。　ましてや、この下関はさまざまな歴史の変遷の中で、交通の要所という立場が大きく低下をしてる。そういう中で、じゃ一気にふえるのか、これもふえるめどっていうのはなかなか展望としてはないんではないか。さらには、現有の港湾、さまざまな立場で検討しても、かつての繁栄はない。これはもうだれしも認めておるわけですけれども、ということは逆に言えば、港湾の設備は現在の港でも余ってる。こういう状況にある、このように思うわけです。　そうすると、やはり問題は私は人工島で港湾をつくるよりも、既存の港湾の中で、どう本当に２１世紀を見据えながら、港湾を充実させていくのか、これがやはり基本ではないか、ということだけは言っておきたいと思うわけです。　次に、この財政計画の問題です。これは、やはりもう既に工事を具体的にやろうとしてる。まだ、計画をして議会の中でも審議して、これからどうしようというときの段階ではないわけですね。既にもう市長のお考えでは、もう年度末には工事にかかりたいと、このような状況を迎えておるわけです。ところが、この人工島、３月議会での御回答でも非常に大きな事業であると、これ市長自身も幾度か言われておる。そうしますと、本当にどのような財政計画でつくっていくのか、いうことは、そういう意味では事業に着手する前に、あるいは着手を決定する前に、やはり市民とも協議をすべき事項ではないか、このように思うわけです。　私はあえて、市の負担分は幾らかとお聞きしたのは、これはあくまで当初の計画ですね。例えば先ほどの水道問題で出ました新湯ノ原ダムにしても、これ１０年間で、当初の計画よりもはるかに高い造成費になっている。そうすると、それらを考えた場合に、そこまで計算された財政計画、これ本当につくられた上で、そして財政的にも市民が納得をしてやろうということになっていかなければいけないんじゃないか。　ましてや、その港湾だけの問題ではない、財政的に見ましても。港湾は先ほど言いましたように、既に現債高が１４０億円をはるかに超えておる。そして公債比率、ことしだけでももう１５．８％。これ自治省は昨年からでしたか、ことしからでしたか、若干その起債の制限率を１５％から、まあ十七、八ぐらいまでは認めようということに転換をしておるようですけれども－－間違いであれば、企画部長ですか、お答えしていただきたいんですけれども－－まあ若干そういう変更になってはおりますけれども、既に港湾の会計そのものが破産してる状態じゃないか。　そうしますと、これに人工島の工事をやるならば、どうしても、どこからじゃその費用は持ってくるのか、その港湾の会計の中で基本的には捻出できないのじゃないか。さらに、今までさまざまな港湾の整備、既存の整備ですね、これなどもたくさん出てくると思うわけです。そうしますと、それはどこから出してくるのか、起債も認められなくなるんじゃないか。自治省が言ってるのは、若干緩めて十七、八％なんですね。それを人工島の費用その他を仮にオンしていけば、十七、八％ははるかに超える。こういう港湾会計になってくるんではないか。　そうすると、私は例えば、福浦湾をもっと早く整備してほしいとか、さまざまな声があるわけですけれども、そのような事業が全部待たされる。あるいは没にされる。こういうことも懸念されるんじゃないか。だから、そういうことで、お聞きをしておるわけです。だからやはり市民と十分協議をされるというんであれば、工事を本当に着手する前、あるいは環境アセスの前に、あるいは同環境アセスと同時に、この財政計画を市民に指し示して、環境面はこうだ、コスト面はこうなんだ、それから、完成後の波及効果、経済的な波及効果はこうなんだ、あるいは約１１年ですから、この工事期間の工事が直接与える地域への経済への波及効果はどうなんだと、こうしたものをしっかりと出していく、市民に出して、そしてやはり協議していくことこそ、市長が掲げてるあのコメントどおりになるんじゃないか、このように思うわけです。だから、人工島の市長のその回答については、非常に私は納得できないわけです。　で、２期工事についても同じです。だから、人工島はこの１期、２期、３期で構成をされる。だれしもが人工島というのは、それが人工島だと思ってるわけです。で、港湾のところだけをつくるということは、市民だれも了解をしてない。もちろん、その人工島不要だという多くの市民が存在しておるわけですけれども。ところが、この２期工事については全くめどが立ってない、という御回答では一体どうなるのかと、これはどのような計画を、あるいはどのような立場で検討されてるのか、もう少し詳しく教えていただきたいと思うわけです。　例えば、私どもがいただいてる議会に提出されてる資料ではマリーナだとか水族館、さらにマリーナに至っては１，０００隻だと、このように書かれてるわけですね。ところが１，０００隻のマリーナなんてのは、日本全国余りないわけです。江ノ島と和歌山が今、松下興産でつくられておるようですけれども、このような状態。先日、視察に行ってきましたけれども、静岡県の伊東市、非常に東京とも近い、温泉と海が売り物の観光都市、年間８００万人、宿泊客４００万、こういう下関よりもはるかに多い観光客が来てる、その伊東市でも、そのマリーナを計画しておりますけれども３００隻。そして、上物にかける費用が４００億円からそれじゃ採算がとれないということで３００億円に落としてる。それでも、経営が軌道に乗るまでは１４年間かかるということで、議会の中でもさらに突っ込んだ論議がなされておるわけです。　そうしますと、先ほど九州通産局の事例も出しましたけれども、交通アクセスの悪い、それから周辺は高齢化が進んでる。こういう状況のもとで１，０００隻のマリーナ、恐らく、その伊東市の例でいけば上物だけでも１，０００隻ですから５００億、６００億円かかるかもわからん。こんな言うなれば夢みたいなレジャー構想、これが本当に実現できるのか。やはり明確な検討、そしてだめならだめっていう決断をやはりすべきでないかというふうに思うわけです。だから改めて、本当にこの２期工事に対して、どのような検討がなされておるのか、お答えしていただきたい。　それから、今各地でさまざまな企業が開発事業から撤退をしている。で、あれほどの企業が集積をされてる東京でも、東京副都心、さまざまな大企業がその進出を約束をしたにもかかわらず、次々と撤退している。これは、テレビや新聞でも大きく報道されてる。大阪のりんくうタウンでも同じこと。神戸の六甲などのあの人工島でも進出企業はない。このように言われておるわけです。そうすると、このような状況が２年も３年も４年もなってくれば、当然市長のお考えでも第２期工事に入る時期になってくるわけです。そうしますと、じゃ、やらないと言われるのか、いや造成だけはしますというのか、これも明確な答弁をお願いしたいと思います。　それから次に、環境アセスの問題、時間がないので簡単にやりますけれども、市長の言い分ちょっとおかしいと思うのは、環境アセスっていうのは、これは県の資料を見ましても「住民参加が基本的な要素」このように書いてるわけです。で、だからこそ人工島に関心のある多くの市民がおるわけです。それから同時にこの人工島をつくることによって、さまざまな都市計画の問題など、小さな２７万のまちですから、私は全域にやってこそ市長が言われる住民と協議しながらの環境アセスになるのではないか、このように思うわけです。　だから、確かに法の中では、関係地域の決定と、あの条例ですか、県のですね。この中ではありますけれども、それは関係地域は下関全域というふうに市長が決定すれば、それだけのことで済むわけなんです。だから、やはりそういう立場で、本当に環境アセスを本来の環境アセスの起こった大もとである住民と行政、事業者、これが一体となって、そのまちづくりを考える。この環境アセスの本来の趣旨に戻るべき、やるべきだというふうに思うわけです。あわせて回答を求めます。 ◎市長（亀田博君）　　水道水源の水質保全対策の問題につきまして、お尋ねがございましたけれども、まさにお触れになられたように、水道水源が広域的な要素を持つから、一つの取水地域とそれを受益する地域が異なりますので、それを単独の地方公共団体ではうまくいかないということから、私どもは広域対策としての法規制を求めてるわけでございまして、今、鋭意政府の方で、その準備が行われておるわけでございますから、法の趣旨に基づいた適切な対策が行われるだろうと期待をしておるわけでございます。　お触れにならなかったんですけれども、豊田湖は、豊田湖のその水質の、何ていいますかね、ＣＯＤについての寄与度というのが、県が調べた７湖沼の中では、少しほかと違ってるわけでございまして、生活系あるいは工場系、その他の寄与するその原因に比べて、豊田湖は特に農業系が１番大きい、県下では珍しいというか、調べた中では農業系の寄与が大きいわけでございます。あれがもし工場系が多かったら、もう少しいろんな御意見が出たと思っておりますけれども。ただ、私どもはそれじゃその豊田湖に流れ来る水域の農業を私どもが余り言うについては、いろんな問題があるわけでございますから、農業者の立場にも十分配慮しなきゃいかんだろうというふうに思っております。　日本全国の中ではそういう水道の取水池が、上流の開発についていろんなことを申し上げてトラブルが起こってるケースもたくさんございますので、まさにそのためにこの法律が制定をされ、適切な水質の保全が図られることを、私は別に水道事業管理者でないから黙っていたわけではございませんので、より専門的に答えてもらおうと思っただけでございますから、私は重大な関心を持っておるところでございます。今後とも、我が市民の健康保持のために、そして良質な水道水を供給できるように努力をしてまいりたいと思っております。　それから、人工島の問題について、何かいろんな再度のお尋ねがございました。お話を聞いてわからないところは、ちょっとあるんでございますけれども、第１期工事についても反対だとおっしゃるのかどうか、よくわからなかったんでございますが、私どもは既存の港湾について、これからの物流の状況を見るときに、対応できないものがあるだろうというのを基本的に考えておるわけでございまして、この市街地でもし外国の大きなコンテナ船がどんどん入ってきて、整備をする場所的にも制約がございますけれども、仮にできたとして、この市街地のど真ん中で、そんなことをしてええのかどうかちゅうのは、私は見解を異にするんでございまして、できるだけ市民の生活にそういう意味での悪影響は及ぶ－－影響をできるだけ、悪影響は及ぼさない方が場所としては適当であろうと考えておるわけでございます。　貨物量の伸びがどうなるかって、これから別に減るというふうに私は考えておりません。日本の港湾が特定重要港湾でも６つほどございます。その他、重要港湾というのはたくさんあるんでございますけれども、私どもはやはり日本の国民の生活を向上させるためにも、諸外国との物流というのは、これからもやっぱりふえ続けていくだろうと思っております。さらに、日本の中でどの地域がその役割を受け持つか、それから下関の発展を考えるときに、やはり国際貿易の振興というのは、どうしても必要だろうと私は考えておりました。そうすると、そのために港湾整備をどこでしたらいいか、そういうふうな論理の帰結が、今行われている響灘における港湾施設の整備が、私は一番必要であろうと考えておるから、これを推進をしたいと思っておるわけでございます。　それから、着手決定前に市民と協議をしなさいと、近藤議員の意見も、私は市民の意見だと思って先ほどから聞いておるところでございます。　それから、２期工事の話の問題が起こってきましたけれども、まさに２期工事は現在着手できないからこそ、先送りをしてるわけでございまして、一番急がれる１期工事を私どもは国とも協議をしながら、また、市民の皆さんの御意見も伺いながら、一番先に１期工事をやってるわけで、その１期工事のまだ着工前でございますから、その次の話を全部、今詰めていくわけにはまいりません。また、詰まるような状況にもございません。国の港湾整備は、長期計画に基づいて行われまして、次期長期計画の策定は、たしか数年先になろうかと思っておりますから、私どもはまず時期的な一つの照準としては、それを目指しておるわけでございますから、それまでに各般の条件を調査をし、いろんな御意見を伺いながら結論を得ていきたいと思っております。　それから、アセスメントの話は、先ほど言った言葉に尽きるんじゃなかろうかと思っておりまして、見解を異にするのは仕方がありませんけれども、私どもはアセスが必要でありますから、また、やるべきでございますから、その適正な手続をとってまいりたいと思って、ずっと数年前から予算も計上して、現況調査も行ってるわけでございまして、現況の調査ができたら、その内容についても当然公表いたしますし、それからそれに基づいて、今度は環境の予測をするわけでございますから、その予測ができたら市民の皆様に公表したいと思っております。──────────────────────────────────────── ○議長（小浜俊昭君）　　では、次にいきます。井上仁志君。　（井上仁志君登壇） ◆井上仁志君　　私は、日本共産党の井上仁志でございます。国民健康保険の問題について質問をいたします。　今、全国の地方自治体では、国民健康保険の問題が行政と議会にとって重要な課題となっております。そこで、私はまず国民健康保険事業の原点について検討をしてみたいと思います。日本の憲法第２５条生存権、国の社会的使命というところでは、「１、すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」となっており、２項では「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と明記をしております。　また、昭和３４年１月１日から施行されている国民健康保険法では、この法律の目的について、第１条は、「この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とする」と明記しています。　さらに、第３条１項で「市町村及び特別区は、この法律の定めるところにより、国民健康保険を行うものとする」と市町村の役割を明確に述べております。　そして、第５条、被保険者では「市町村内に住所を有するものは、当該市町村が行う国民健康保険の被保険者とする」となっており、第６条とあわせて、つまり、他の健康保険に加入している者と生活保護を受けている者以外は、すべて国民健康保険に加入しなければならないことになっておるのであります。つまり、国民皆保険制度になっているわけであります。　さて、下関市の国民健康保険の実態は、どうなっているのか見てみたいと思います。まず、どのような所得の世帯が国民健康保険に加入しておられるかを見ますと、平成４年３月３１日現在では、給与所得の世帯が６，３２３世帯、営業所得の世帯が４，８４９、農業世帯が９００世帯、その他の事業所得が１，５８８、そして、その他の所得が１万４，６４６世帯、所得なしの世帯が９，０３２、こうなっているのであります。　その中で給与所得者は、健康保険が適用されていない小規模の事業所に勤めておられる者で、所得も比較的少ないのであります。また、営業所得、農業所得、その他の事業所得とも、いずれも小規模の事業であります。特に注目しなければならない点は、所得なしの世帯が２４．１９％、年金受給者世帯が３０％、合わせて５４％と、全体の半数を超えていることであります。このように国民皆保険制度に基づいて、国民健康保険には比較的所得が少ない層の世帯が加入しておられるのであります。　そこで質問をいたします。国民健康保険事業が、社会保障や国民保険の向上に寄与することを目的としていること、また、国民健康保険に加入しておられる方が、圧倒的部分は社会的にも、経済的にも弱い立場の市民であるということ、こうした基本的な問題について、私と市長や執行部の認識が食い違っていたのでは困りますので、まず、この点について、市長はどのように認識しておられるのかお尋ねをいたします。　次に、保険料が非常に高いものになっております。これについて市長の見解を尋ねてみたいと思います。　平成３年度決算では、年所得が４０万円から２５０万円までの階層は、年所得に対する保険料の負担割合は１２％を超えております。また、年所得が３１万円から４０万円の階層及び２５０万円から４００万円の階層でも、年所得に対する保険料の負担割合は１１％を超えているのでございます。国民健康保険料に国民年金の保険料を加えると、年所得に対する負担割合は、いずれも２０％を超えてしまいます。毎年医療費はふえるから仕方がないということでは済まされない大きな問題ではないでしょうか。そこで、質問をいたします。保険料が耐えがたい高いものになっていると思いますが、市長はこれについてどのように感じておられるのか、見解をお尋ねいたします。　次に、国民健康保険料の引き下げについて質問をいたします。もし、これまで一般会計から繰り入れをしてきたと同じ金額を市の一般会計から繰り入れるとか、あるいは事務費を全額国が負担するとか、さらに、わずかではありますが、今回県が実施した国民健康保険被保険者負担軽減対策費助成事業等を活用するならば、国民健康保険料は大きく引き下げることができると思いますが、この点について市長の見解をお尋ねいたします。　次に、下関市国民健康保険料減免基準の改正について質問をいたします。まず初めに、過去３カ年間に減免された件数はそれぞれ何件か、年別に御説明ください。　第２点、減免基準を改正する必要があると思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。　最後に、国民健康保険運営協議会について質問をいたします。運営協議会は、市長の諮問機関として、国民健康保険事業の運営に関する重要事項、その他必要事項を審議することになっております。最初に述べましたように、全国の地方自治体において、国民健康保険の問題が行政にとって重要な課題となっているだけに、運営協議会の審議内容や被保険者代表の選任が注目をされております。　そこで、質問いたします。第１点、運営協議会は毎年何回開催されているのか。第２点、被保険者代表を選出するときの選出基準は何か。つまり、どういう基準に基づいて選出をされるのか、説明をお願いいたします。　以上第１回であります。 ◎市長（亀田博君）　　国民健康保険事業についてのお尋ねがございまして、第１点目は、国民健康保険が我が国の社会保障制度の中で、医療保障の重要な部分を占める制度である。したがって、医療の面から国民皆保険を支えている制度であるというふうに考えております。その実態につきましては、高齢者あるいは低所得者層が、他の保険制度に比べて多いというふうに考えております。恐らくそのあたりは意見が違わないと思っております。　それから、その次に現在の保険料が耐えがたいほど高くなっていると思うがどうかと、こういうふうにおっしゃられましたが、先ほどの数字がございましたように、国民健康保険の被保険者という数は、膨大でございまして、まさに御指摘になられたような所得がゼロ、いわゆる所得がゼロの方から、高額の所得者までいらっしゃるわけでございますが、どの人のことを言ってるか、私よくわかりませんでした。具体的におっしゃられないと１１％、２０％という数字だけで、それが耐えがたいというような、その負担ができないというふうに言われるとしたら、私はそうではなかろうというふうに思っております。　要するに、税金を含めて国民の負担、公的な負担がどの程度がいいかっていうのは、これはまた時代に応じ、あるいはサービスの面との対比で考えなければ、一義的には申し上げられないと思っておりまして、たしか国民の税負担率が２０％前よりもずっと以下だった１０数年から２０年前と比べまして、今は徐々に高まっておりますし、それと年金なり、こういう保険を入れた全体の負担率っていうのが、かなり従前に比べて高くなっておるわけでございますけれども、それは受益というか、医療費との関連もございますので、一概に負担ができないということだとは思っておりません。個々の、それぞれの被保険者については、それぞれの所得なり、資産なり、家族の御事情なり、あるわけでございますから、必要に応じて軽減措置が図られているところであることは、もう御承知のとおりだと思っております。　それから、３番目の問題で、何か前提を置かれて、国民健康保険料は引き下げることができるのではないかと、こういう御指摘がございましたけれども、もう、毎度申し上げますんで省略をいたしますけれども、国民健康保険の制度が、国庫の負担と保険料と、昨今では一般財源というか、交付税措置をいたしまして、一般会計からの繰り入れがここ数年来、行われるようになりましたけれども、そういうものを合わせまして、みんなで相互扶助の精神でもって、国民の医療保障を行おうという制度でございますから、何ていいますか、単年度で見る場合、長期的に見なきゃいけませんので、単年度でできるかできないかっていったら、赤字覚悟でやりゃ幾らでもできますけれども、それは保険制度としては成り立たない話でございますし、それから形式的なことを申せば、一般会計から繰り出せば、それはほかが軽減することは可能でございます。すべきかどうかっていう問題は別でございます。そういうふうにお答えをいたしたい。おわかりのとおりだと思ってますから、もうこれ以上申し上げません。　それから、減免基準の該当例でございますけれども、平成４年度の実績は６件でございました。そこで、減免基準の改正をする意思ありやということでございましたけれども、これまたおわかりでございますけれども、私どもが現在考えておりますのは、所得の低い方につきましては、軽減措置を行っておるわけでございます。要するに、常識的ないう意味での計算してきた金額から、減らすという意味では軽減措置も減免の一種でございまして、そういう措置は十分、６割軽減をされてる方がたくさんいらっしゃるわけでございますから、減免を行っております。　それから、狭い意味で、恐らく井上議員が、あるいはこの議会でも前々から論議があります減免という問題は、極めて特殊な事情に着目をいたしまして、前年よりも非常に急激に大幅に所得が減じて、負担の問題が十分考慮してあげる必要があるものを私どもは減免措置として、条例を制定をして行ってるわけでございますから、そこで行う減免というのは、おのずから限界というか、理論的にはおのずから範囲が決まってくるだろうというふうに思っております。その減免の規定を籍口して一般的軽減を行えという点については、私は肯定することができません。　減免はあくまでも減免でございまして、これは御存じのとおりの市民税でも減免の規定はございますけれども、あの減免の規定で所得割を軽減するんじゃないんでございます。あれは特別に災害が起こった場合とか、特殊な事情のときに、特別にその年度だけ軽減をしてさしあげるというのが、減免の制度の考え方でございますから、余り形式的に換骨奪胎とか何かいろんな言葉がございますけれども、余りその規定を借用して減免を行うことは、問題があろうというふうに考えております。基本的には、税の賦課の方式を変えることの方が、筋として考えるべきだというふうに思っております。　それから、その次に協議会の開催件数ちょっと資料がございませんので、後でわかったら部長に答えさせますけれど、協議会の委員の選出基準っていうのが御指摘でございまして、これは法律に基づきまして、被保険者代表、療養担当者代表、公益代表というものを同じ数だけ出すようにしておるわけでございまして、その代表にふさわしい人を選任させていただきます。公益代表は、まさに議会からも出ていただいておるわけでございまして、公益委員としての責務を全うしていただいてるものというふうに考えております。あの、どうぞ次の質問で言うてください。それで委員の数と、それから開催回数は後で答弁をしてもらいます。　とりあえず終わります。 ◎市民部長（村田精治君）　　審議会の開催回数でございますが、年間２回開催をいたしております。 ◆井上仁志君　　国民健康保険については、基本的な点については、市長も私と違わないということでございます。それは、当然そうなければいけないと思います。ただ、強調しておきたいのは、やはり市長もみずから言われましたように、これは社会保障制度の重要な根幹の一部をなすものでありますね、この点はしかと受けとめとく必要があるんじゃないかというふうに思います。これは県知事も、やはり県議会での答弁の中でも、やはり国民健康保険制度は社会保障制度の根幹の一部をなすものであると、これ当然のことでありますけれども、こういう理解というのは非常に大事なわけです。それであえて、私はこのことを確認をしたわけであります。　それから、国民健康保険事業については、当然のことながら、この法律によって、今言いましたように、市町村が行うものというふうにはっきりと規定されております。ただ、国は国民健康保険が健全に運営されるように努めなきゃいけない。こういう努力義務が国にもあるわけですね。そういった点では、国と県が一体となって、適正に運営をしていく、そういう努力義務が課せられているというふうに思うんですね。この点を私は確認をしておきたいというふうに思います。　先ほども、保険料がまあ高いということを述べておりましたが、まあ市長はそうは思わないということでございますが、先ほどの質問で私が述べ　たのは、一定の階層について、所得層がこれからこれの範囲については１２％を超えておりますよというふうに申し上げたんで、必ずしも一般的に言ったわけじゃありません。まあ、市長の答弁の方が一般的にこうなっておったんですけども。　もう少し詳しく述べてみますと、今国民健康保険に加入しておられる世帯は、その世帯種類については先ほど申し上げましたが、所得の階層で見ますと１００万円以下－－いわゆる所得のない方から１００万円以下の方が、１万７，４９６世帯で４６．８５％を占めます。１００万円以下の方が半分を占めるわけですね。２００万円以下の方でも７４％、３００万円以下の方になると８６％を超えるわけです。４００万円以下になると９１％を超えます。これが、今下関の国民健康保険に加入しておられる方々の所得の実態なわけです。ここんところを、私は率直に見ておかないとやはり国民健康保険事業に対する本当の思いやりのある政策は生まれてこないんではないか、こういうように思うわけです。　例えば、同じ負担割合が、税金もひっくるめて所得の４０％といろいろ論議されます。しかし、所得がたくさんあって、そのうち保険料とか税金の割合がある程度一定の割合を占めるのと、所得が非常に少なくて、その中で保険料や税金の負担が一定の割合を占めるのと、これはおのずから変わってきます。毎日毎日ぎりぎりの生活をしとる中で、こうした高い保険料を払わなきゃいけない。そういうところに問題があるのではないかと、私は指摘しておるわけです。そういった意味では、先ほどの市長の答弁は、若干、こう違っていたのではないかというふうに思いますので、改めて見解をお尋ねしたいと思います。　現に、同じ所得、年間所得が支払い給料、サラリーマンの場合を例にとりまして、支払い総額が３２０万円の世帯を例にとります。夫婦と子供２人で４人世帯で資産はないということであります。そうすると、国民健康保険料は、概算によって２６万円になります。これは夫婦ですから、国民年金をかけておられると仮定しますと、２人で２３万５，０００円になります、国民年金が。合わせて５０万円になります。これは、所得でいきます　と２４％の負担割合になります。　一方、同じ給与所得の場合にどうなるかと言えば、健康保険料は１１万２，０００円。で、厚生年金の保険料が１９万１，０００円になりますから、こちらは合わせても３０万３，０００円。この同じ所得で国民健康保険に加入しておられる人と健康保険に加入しておられる人の間では、実際に払う保険料が１．６倍の開きがあるわけです。しかも、最初に申し上げたように４人家族で年収が３２０万円ですから、非常に所得が少なくってもそういう状態になっておる。ここのところを私は市長に十分理解をしていただきたい、こういうふうに思うわけです。　それから、まあ高いという点では県下１４市の状況をちょっと見ました。で、平成５年４月１２日現在での、だから平成５年度当初予算で見込まれてる数字をベースにして県が調べたものであります。１人当たりでいきますと、１番高いのが山口市で８万４，７７２円、新南陽が８万４，０１１円、３番目が下関で８万２，７５９円。下関は高い方から３番目です。１世帯当たりでいきますと、萩が１６万５，０００円、長門が１６万３，０００円、新南陽が１６万３，０００円、で、下関が４番目で１５万８，０００円。いずれも下関は、高い方から３番、４番というところにあります。これは下関より高いところは、いずれも人口が２万６，０００人から５万人程度の小さい市でございます。そういうところに次いで下関が高いということについては、いろいろ事情があるにしても、市民から見て、やはり下関は高過ぎるのではないかというふうに感じるのは、やむを得ないことじゃないでしょうか。　やはり、各自治体において、こうした保険料の軽減を図ることは、そこの最高責任者である長の考え方、あるいは才覚によって、いろいろ努力がされておると思います。また、市長は市長選挙のときにも、本市の健康保険料にはいろいろ問題がある、高過ぎるのではないかということも指摘されております。　したがって、市民の側から見ると亀田市長になったら、この市長なら保険料を軽減をしてくれるのではないか、こういう大きな期待をされたことも事実であります。これらについて、高過ぎるという点と県内１４市の中で非常に高い順位にあるという点と、公約との関係について、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたしたいと思うんです。　まあ、これはまあくどくど申しませんが、いわゆる４人家族で生活保護基準との関係で見ましても、やはりこの国民健康保険に入っておられる方の保険料の負担というのは、非常に重いということをここでちょっと指摘しておきたいと思います。これは、数字はありますけれども、時間の関係上省略いたしますが、非常に生活保護基準と比べてみても、不合理を感じざるを得ない、そういう実態になっておりますですね。　それから次は、保険料は下げることができるんではないかという点について、何してみたいと思います。市長は、根本的に考え方が違うんですね、ここでは。いつも言われるように健康保険は国の負担と保険料で賄っていくんだと、相互扶助なんだという建前をとっておられるわけで、こういう見解だけで行けば、何も政治も要らないわけです。でもそうはいかないと、地方自治である以上、市民が困っておられる場合に、それを見逃しできないというところに地方自治の地方自治たるゆえんがあるし、また市長の才覚を働かしていただく大きな使命あるんじゃないかというふうに思うわけです。　県が、今回新しい助成事業やりましたが、これにはこのようになっております。「福祉医療制度の実施に伴う国庫負担金の減額が、国保会計に多大な影響を及ぼしてるとともに、被保険者の負担増につながっていることから、その一部を市町村に直接助成することにより、県と市町村とが共同して被保険者の負担軽減を図る事業」これが今回県において新たに実施された事業であります。これは、市単独の助成額でいくと１世帯当たり８９０円を下げることができる。これは、しかも自治体と共同でやりますから、自治体の分も合わせると１世帯当たり１，７８０円を引き下げることができる。これは県の資料でございます。県の資料です。こうなっておるわけですね。　それからまた、私はいつも国民健康保険会計の事務費の負担について指摘をしてまいりましたが、平成３年度の予算で見ましても、超過負担が１億２，０００万円になります、事務費だけで。これは充足率からいくと５６％です。この超過負担分を国が丸々見てくれたとしたならば、どういう影響が出るかと言えば１世帯当たり３，２００円の軽減を図ることができる。こういうようになってくるわけです。こういった点でも、事務費は国が負担すると、こういうようにはっきり規定されているにもかかわらず、これを守らないために本市の市民が必要以上に高い負担をしなければならない。こういうことになっていることは、非常に残念であります。　それから、本市の一般会計からの繰り入れの問題でございます。これはなかなか、国の助成制度いろいろ変わってくるので、綿密に見てみたわけですけれども、これまで昭和６０年からずっと年別に調べてみますと、地方交付税は別にして、本市の単独の一般会計から国民健康保険に繰り入れた金額は、昭和６１年度でも３億５，４００万円、それから昭和６２年では２億４，９００万円、昭和６３年では５億５，０００万円、このように少なくても２億円台、多いときには５億円台、これが毎年繰り入れてこられております。　ところが、平成４年と平成５年では、財政安定化支援事業として国から入ってまいりました。特に平成５年度の当初予算見ると、５億５，０００万円が入ってくることになっております。ところが、これまで市の単独の一般会計から繰り入れた額は、わずかに７，０００万円、県の助成を入れて９，５００万円ですから、これから県の分を引くと約７，０００万円しか入っておりません。これは全く驚いたことだと私もびっくりしてるわけです。よその市町村では、そうはなっておらないわけです。だから、平成５年度において、他の市町村でも保険料の軽減を図っておるところもあるわけです。なぜ市長は、これまでずっと一般会計から繰り入れてきた、あえてこれを大幅に削減されたのか、この真意を聞いてみたいと思います。　これは、市長は市長選挙のとき、北九州市と比べて指摘をしておられたので、念のために北九州と比べてみたいと思うんです。北九州市の場合には、平成４年度で単独の一般会計からの繰り入れが６２億８，５００万円、平成５年度では６５億８，７００万円、これは交付金などを除いておりますが、こういう数字になっております。これを国民健康保険に加入しておられる１世帯当たり、あるいは１人当たりで換算すると、北九州の場合には平成５年度で見ると１世帯あたり４万４，０００円の繰り入れになります。１人当たりは２万１，０００円。これに比べて下関の場合には、１世帯当たり１，８００円、１人当たりについては９５８円、誠に残念な限りだと言わざるを得ないのであります。こういった点から見て、私は先ほど市長が言われた国民健康保険は国と保険料で賄うもの、相互扶助の立場に立ってやるもの、こういうことだけでは済まされない重要な問題ではないか。そういうふうに考えておるので、あえて質問を申し上げてみたいと思います。　それから、減免についてでございますが、市長はちょっと、こう勘違いしてお聞きになったんじゃないかと思うんですが、私は、この減免については、国民健康保険の減免基準について質問したので、この減免基準というのは、もう言うまでもなく特別な事情によるものの減免についてだけ決めてあるわけですね。一般的なものは違うわけです。その点誤解のないようにお願いしたいと思うんです。　これは前にも言いましたが、ちょっと詳しく、もう１度市長もよく減免基準を見ていただきたいと思うんですが、第２条では次の各号の１つに該当するものについては、保険料を減免することができると、こうなってお　ります。それで、（１）で災害等により生活が困難と認められるもの、（２）で、失業、休廃業、疾病、負傷、その他特別な事由により、総所得が著しく減少して、生活が困難と認められるもの、これを私は聞いておるわけですね、特別な場合を。先ほど市長は一般的なものを言われたが、そうじゃないんですね。そして、さらに第４条では災害等のため当該損失額が資産価格の１００分の３０を超えた場合、これを減免対象にすると、また第５条では失業とか休廃業によった場合、前年の所得金額よりも２０％程度大幅に減少した場合には減免の対象とすると、こうなってるわけです。　ただし、私が実情に合わないのではないかと指摘してるのは、第３条です。いろいろ１項、２項で災害とか、あるいは疾病等によって収入が大きく減ったと、ところが、いずれの場合にも生活保護基準の飲食物費、光熱水費の合計額に１００分の１３０を乗じて得た額を超えないもの、こういう歯どめがかかっとるんです。これがあるために、せっかく減免の申請をして受けようと思っても、ほとんどの方がここでふるいにかかってしまうわけです。だから、このわずか６件しかない。せっかくあるのが活用されないということになっておるわけです。　例えば、今先進都市においては、今日の厳しい不況の中で中小業者、あるいはまた中小企業で働いておられる皆さんが大変な苦労をなさっておられます。そういうところでは営業による所得、あるいは勤務による所得が大きく減って生活に困っておられる。だから、そういうものを救済するために、やはり私がいつも指摘してるような減免の基準を設けておられます。　私はことしの初めごろ、川崎市の例についても助役や担当の課長にも差し上げたと思います。全国商工新聞に載っております。また、ここに持ってるのは千葉県の市原市です。ここでもほぼ同じような－－川崎市とほぼ同じような減免の基準ができております。こういうものをなぜつくれないのか、私はつくれない理由がわからないわけです。そういった点で、改めて御答弁をお願いしたいと。改正については、やっぱり第３条が非常に障害になっておるということを指摘しておきたいと思います。　次に、最後の問題ですが、運営協議会の問題です。これもちょっとどうなんですかね。ちょっと答弁－－私は運営審議委員の中、被保険者代表についてだけ聞いたんです。これ被保険者代表は５人出ることになっております。で、これはこの選出母体というのがあって、選出母体は農業、漁業、婦人、納付組合、高額所得者の５団体から５人出ておられます。これは４４年当時です－－　昭和４４年当時。で、これはずうっと続いて、昭和５４年まで今と同じパターンで続いております。そして、５５年になって初めて高額所得者という選出母体がなくなって、中小企業という選出母体に変わっております。そして、これがずうっと今日まで続いてきておるわけです。　で、これは私がどうしても理解できないというのは、最初にも申し上げたように、今下関の国民健康保険に加入しておられる世帯を所得別に見ると、一番多いのは年金受給者、それから所得のない者、そして次には中小企業で働いておられる給与所得者、こういう順番になっておる。農業とか漁業とかいうのはまあ数字の上では非常に少ないわけです。　ところが、ずうっと推薦母体を見ると、農業、漁業、婦人、納付組合、そして変わってまあ中小企業、こういうになっておるわけです。これは、私はこの運営協議会の委員の選出が、どうも今下関の国民健康保険に入っておられる方の実情に合わないんではないかと、非常にまあマンネリズムちゅうか、惰性ちゅうか、そういったら御無礼ですけども、市長のプラスワンという理念からいってもちょっと理解できないんではないかと、こういうふうに思うんで、この点についてどのように考えておられるのか、改めて見解をお尋ねいたします。 ◎市長（亀田博君）　　広範にわたります再質問がございましたんですけれども、若干順序が変わるかもわかりませんが、１つは選挙のときに公約をしたのにどないしたのか、という御質問でございましたけれども、負担の軽減はいたしました。資産割について４０％から３０％というのは、これは２割５分で大変な軽減率でございまして、御認識いただきたいと思っております。　それから、こんなことなら政治は要らないというお言葉がございましたけれども、その政治というのを何に使われ、どういう意味で使われたかはうかがい知れませんですけれども、制度の説明をすることと、それを運用することとはまたひとつ別でございまして、制度がおわかりになっていらっしゃらないと思ったときは、制度の説明をさしていただきました。　負担論の実際の問題のときには、御意見があればその都度誠実に答えてるつもりでございまして、国民健康保険制度を円滑に運営をし、それはひいては市民の健康を守るわけでございますから、それは市長の責任でございますので、そのことについては十分認識をしてるつもりでございます。制度を、あるいは国法を離れて－－国の法令を離れて、私どもは制度の運営をするわけにはまいりません。その中において適切な運営をしながら、制度について問題がある場合は、私どもは改善を要求していく、そういう姿勢でございます。その点はもう一致してると思っておりますので、また十分おわかりをいただきたいと思っております。　それから、るるいろんなことをおっしゃいましたんですけれども、国民健康保険制度が現状のようになっておるわけでございますから、それは改善点というか、私どもが要望してることはその都度申し上げてるとおりでございまして、基本的には私は保険制度が今のような形にあることは好ましくないと思っておりまして、保険制度の一元化－－国民がそのサービスに応じて負担をするということは、むしろ方向としては正しいのではないだろうか。国民健康保険を１つずつの地方自治体に任して、その中で運営するということで、いろんな問題が出てくるだろうというふうに思っておりますから、保険制度は保険制度の理論としてもより広域というか、より集団が大きい方が望ましいと思っておりますので、まずその点は常に申し上げてるわけでございます。　その次に、それが実現できない場合に、段階的というか、経過的な措置として標準保険料というような考え方の導入というのは当然あるだろうというふうに思って、政府の方には申し上げてるつもりでございます。　さらに、その次というか、それらが実現できない場合に、現実の賦課方式をどうするかという問題は、今度は保険者の側で考えていかなければいけないわけでございまして、理論的には応益割があるいは当たるかもわかりませんけれども、現代社会の中におきまして、応益割ではやはり問題が生じますので、そこに応能という考え方を入れてるのが、現在の下関市がとっておる賦課方式だと思っております。これは別に固定的ではありませんから、応能と応益を変えることは私は可能でございますし、その点の御意見がなかったからお答えをいたしませんけれども、どこかを減らせば、どこかをふやさにゃいかんわけですから、ぜひとも軽減とおっしゃるんなら、ふやすところの御指摘をいただきたいと思っております。　それらを全部－－さらにその大前提としては医療費の問題をどう考えるかと、現行の医療費が適正であるかどうか、高過ぎたら医療費の軽減を我々は求めていかなきゃいかんだろうと思っておりました。お触れにならなかった点もありましたけれども、私の考えを申し上げておきたいと思っております。　それから、その次に減免の問題がお尋ねにございました。私の話を誤解をされたと思っておりますけれども、減免の考え方は、先ほどまさにお述べになったように、災害等があった場合、災害等があって所得が負担に耐えないというのは１年間の話でございまして、計算をするときに、被災に遭ったからその次は大変でしょうからまけてあげましょう、というのが減免の考え方。　それから、もう一つはまさに読まれたとおりでございまして、失業、休廃業等によって、これは原因でございますから、問題は総所得が著しく計数の少なくなった場合、と書いてあるはずでございます。それも１年間の話でございます。計算をする所得が前の年に比べて極端に少なくなったから、それでは計算方式でいくと大変でしょうから、減免をしてその年度は救済というか、ちゃんと負担に耐え得るようにいたしましょう、というのが減免の制度でございます。その減免の制度を先ほど考え方を御説明をしたわけでございまして、基本的な軽減の話と単年度のあるときの臨時的な減免の話は、考え方が違うんですよということを申し上げたんで、これはわかっていただいてると思っておりました。　ただ、その次にその減免の基準をどうするか、という話は別でございます。これも別に決まっとるわけじゃありませんから、先ほどおっしゃったような考え方－－現行の制度はございます。減免をどこまでするかというのはございますけれども、その基本的な考え方というのは当面の救済措置だと、減免というのは。基本的に救済するのは軽減の措置でございますから。それが意見が違うんだったら、どうぞもう１回おっしゃってください。私はそうだと思っておりません。そういうふうに減免の制度というのは利用していきたい、活用していきたいと思っておりますから、その範囲で－－減免という制度の範囲で、それをどうさらに拡大していくかというのは、御意見は先ほど伺ったとおりでよくわかっております。　それから、運営協議会の問題が、現行の選出母体がおかしいという御意見がございましたけれども、まあ所得でいくという考え方もあろうと思っておりますが、所得でいくと、逆にいえば負担をされない方よりも負担をしていただく方の方が重大な関心を持っとるわけですから、むしろ高額所得者にもシフトするかもわかりませんけれど、まあちょっとそれは置きまして、職業で選ぶことが必ずしも間違いだと思っておりません。職業の分野で選べればその職業の所得の問題、あるいは資産の問題が職業ごとによって非常に特徴的であるわけでございますから、そのグループの代表という考え方はあろうかと思っております。　したがいまして、基準というか、所得がバランスとれるようにという御指摘の点はよくわかりますので、今後の選任のときに考えさしていただきますけれども、現行制度がもう基本的にこの保険運営協議会のあり方から見て間違っておるとは思っておりませんので、各般の所得、あるいは性別、あるいは組合で一生懸命御苦労されてる方、そして中小企業の代表の方というのがおりますので、まああえて井上議員のことを考えれば、年金受給者－－年金のみの方というのが入ってないのかなという点は今御指摘でよくわかりました。　以上でございます。 ◆井上仁志君　　まあ先ほど市長も言われましたが、資産割を下げられたという点では私も理解しておりますし、まあ指摘をしなかったのがいけなかったかと思いますが、これはまあ大変結構なことだと思います。　ただ、まあ問題はすべての方が資産を持っておられるわけではありませんので、そういった点では、それはそれとして市長の努力は評価するとして、やはり多くの被保険者が自分にも恩恵があるんではないかというふうに期待をしておられますんで、この点についてはそういう立場からひとつ検討していただきたい。例えば均等割とか平等割、そういうものについてみんなに広く影響が出るような、そうしたものを検討していただきたいというふうに、この点についてはお願いしておきたいと思います。　それからまあ引き下げる問題ですけれども、平成５年度の予算を組むに当たって、山口県下の１４の市町村で実際に軽減を図られたところが、今つかんでおるだけで、山口市、徳山市、長門市、柳井市というように理解しとるわけですが、例えば山口市の場合を例にとってみますと、所得割が８．１０％が７．２０％、資産割が３０％から２５％、平等割が２万３，５００円から２万２，０００円。その結果、どういうことになってるかといいますと、平成４年と平成５年での１人当たりの保険料は４年が８万４，２５１円、これが平成５年では７万７，５０８円、６，７００円下がっております。それから、１世帯当たりでは４年が１５万６，８２７円、これが１４万３，９７６円、つまり１万２，８５１円軽減されております。　だから、このために山口市は高い方から４位であったのが、今度は１０位に下がっておる、いうふうにまあ現実にこういう結果が出ておるわけです。これはやはりいろいろ事情はあると思いますが、やはりそれぞれの自治体において、やはり市民の声を聞きながら、いろいろと検討をされた結果、こういうふうになったんだと思うんです。そういう意味では市長も謙虚に受けとめていただきたいというように思います。　それから、もう一つは徳山市の場合、ちょっとこれ見てみたいと思うんです。徳山市と下関を比べると、平成４年の場合、徳山市は１人当たりが７万３，８４６円、このとき下関は８万３５６円ですから、下関の方が６，５１０円高かったんです。で、平成５年には徳山市が７万５６６円に下がっております。下関は逆に８万２，７５９円に上がっております。したがって、徳山と下関の１人当たりの保険料は４年の場合には差が６，５１０円だったのが、５年では１万２，１９３円、格差が倍になっております。それから、１世帯当たりで見ましても、平成４年が徳山と下関を比べると、下関は８，６０２円高かったんです。これが平成５年では２万２，１３５円、実に２．５倍の格差が出てきております。こういうふうに、いろいろこうそれぞれの市町村がそれぞれの事情を考慮しながら、検討をしておられるんではないかというふうに思うわけです。　それから、徳山市の場合には、どこでこのようになったかなと見ますと、徳山市と下関の保険料率を比べて見ますと、所得割については下関が１０．７０％、徳山は８％、これをさらに下げたわけです。これは平成４年の場合。で、資産割は下関が３０％、まあ先ほど言われたように、４０％だったのを３０％に下げられたわけ。で、徳山は２１％、ここでも下関の方が９％高いわけです。で、均等割は下関が１万４，２００円、徳山は１万４，０００円。これは下関の方が２００円高いです。平等割は下関が２万２，５００円で、徳山が１万３，６００円、８，９００円下関が高い。　こういうふうに、徳山の場合は平成４年で比べてみても、下関よりか料率が皆低いわけです。それにもかかわらず平成５年度でさらにこの料率を改善していったわけです。こういった点、やはり私は市長の才覚で十分検討していただければ、多くの被保険者が恩恵を受けることができるような、そうしたやはり軽減を図ることができるというふうにまあ考えておるわけです。そういった点で、そういう方向で努力をしていただくお考えがあるかどうか、資産割の軽減とあわせてその他についても御検討していただきたいということを要望して、市長の見解をお尋ねしたいと思います。　それから、減免の問題ですけども、私は市長が今言われた点は全部知った上で質問さしていただいておるわけです。で、やはりどこがいけない－－今の下関の基準の場合どこがいけないのか、休業、廃業、疾病によって前年より所得が下がる。ところが、４００万円あった人でも最終的には生活保護基準の１．３、その１．３も飲食物費ですね。それを中心とするだけですから、住居費なんか入ってないわけですから、これもう生活保護基準と変わらんわけです。そういうことは、例えば４００万円ぐらいの生活をしとった人がどんどん下がって、何でもかんでも生活保護基準まで下がらなければ、この軽減を図らないというのは非常に不合理ではないかと。これは市長もちょっと他市の場合見ていただくとわかりやすいと思うんで、そういった点をさらに検討をしていただきたい。そのお考えがあるかどうか聞いておきたいと思います。　運営協議会については、ぜひひとつ今の被保険者の全分野よく見ていただいて、どのような選出を図っていくのが妥当であるかという点について、検討していただきたい。これは要望しておきます。 ○議長（小浜俊昭君）　　亀田市長。簡単にお願いします。（笑声）一言だけでいいですよ。もう時間が迫ってます。 ◎市長（亀田博君）　　徳山市は賦課限度額５０万円ですよ。おわかりいただいておると思ってます。要するに、徳山市の医療費のことをおっしゃらなかったから、そこから年齢構成、所得の階層、そこが問題でございまして、要するに下関が、私は国保会計から一般会計にいただいとるわけじゃないんですよ。手品をしてるわけじゃないんです。医療費を保険料で賄ってるんですから、それをだれにいただくかという議論をしてほしい。どなたからいただくかということの議論だと思っております。　それから、減免の話はもう一回誤解されましたけれど、所得が減りましたら、翌年度は軽減されるんですよ。要するに現行制度が住民税と一緒で、国保も前年所得を計算の基礎に入れてますから、こういうことが１年限りどうするかの問題でございまして、軽減されたら翌年からはきちんと計算をされていきます。おわかりいただきたいと思っております。 ○議長（小浜俊昭君）　　この際暫時休憩いたします。再開は１３時といたします。──────────────────────────────────────── △休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１１時５６分　休憩－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１３時００分　再開－──────────────────────────────────────── △一般質問 ○副議長（浦純爾君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続いたします。長秀龍君。　（長秀龍君登壇） ◆長秀龍君　　公明党の長でございます。通告に従い質問をさしていただきます。　初めに、昨年９月１２日にスタートいたしました学校週５日制についてでございます。子供たちにゆとりを持たせる、みずから学ぶ意欲と社会の変化に主体的に対応できる能力、またみずから考え、主体的に判断し、行動するために必要な資質能力を養うなど、生涯学習の上からも非常に大きな期待と希望を持って始められたものであります。今月で１０カ月が過ぎ、子供たちがどのようにこの第２土曜日を過ごしているか、その傾向性もだんだん見えてきたようにも思います。　しかし、本来のスタート時の目的から見ますと、少し疑問を感ぜざるを得ません。過日のアンケート調査を見ますと、楽しく過ごせたとする子供は小学校で８０％、中学校で７０％と多いわけですが、家でテレビ、ファミコン、漫画を見て過ごす子供たちが非常に多く、人との触れ合いのない遊びが目立ちます。また、高学年になるほど１人で過ごすという傾向も見受けられます。もちろん家族で楽しく過ごしたり、自然の中で活動した子供たちもおります。このような結果を見て、学校週５日制の目的から考え、現状をどのように判断しておられるか、まずお伺いをいたします。　２点目は、各小学校校区で青少年学校外活動推進委員会を結成し、指導員を配置し、共働きの家庭等、ひとりぼっちで過ごさなければならない子供たちのために受け皿をつくり、そのための予算もつけられております。現在、指導員の方々も非常に熱心に取り組んでいただき、子供たちも第２土曜が来るのを楽しみにしており、喜んで参加しているのが現状だと思いますし、このままいけば、今後も参加する子供たちもふえることが予想されます。今は確かにうまくいっているように見受けられます。　しかし、長い目で見た場合、果たしてこのままでいいのかどうか、疑問を抱かざるを得ません。今は月１回であります。しかし、近い将来月２回、３回と休みがふえ、完全な週５日制に移行した場合、一体どうなるのか。指導者の方々の負担がふえ、また本来の目的である家庭に子供たちを返すということからも外れてくるのではないかと危惧するのであります。　そこで、お伺いいたしますが、地域によっては受け皿は必要ないというところもあるように聞きますが、まず月２回の休みになるのはいつごろと思われるのか。そして、休みがふえることを前提にすれば、今の受け皿づくりのあり方をどう考えておられるのか、今後どういう方向にもっていこうとされるのか、お聞きいたします。　３点目に、学校の授業時間の問題であります。この制度がスタートする前に、いろんな意見が交わされたところでありますが、１０カ月たった今、各学校でどのように授業の補てんをされているのか、現場の先生方の声はどうか、その指導をどのように現在されているのか、お伺いをいたします。　次に、青少年非行対策についてであります。青少年非行の問題が叫ばれ始めて既に相当の年月が経過いたしました。いまだ光明が見出せず、低年齢化の傾向もなかなか解決できてない現状であります。低年齢の代表ともいえる中学校でも、まだまだその根を断ち切れていないのが実情であります。学校教育法では、小学校教育の基礎の上に国家及び社会の形成者として必要な資質を養うこととうたっております。もちろん教育委員会を初め、各学校におきましても、この目標に向かってそれなりの対応を図っておられることは十分理解しております。　しかしながら、なかなかその成果が実態として上がっていないのも否めない事実であります。中学校時代は男女ともに心身の急激な発達が見られ、理性と感性が大きく成長する、すなわち心身ともに不安定な時代ということができると思います。この時代のうちにしっかりとした自己規律を学ばせる一方で、考える力を養うことが大変大事であり、親や教師は子供の内面にまで踏み込んで子供みずからの人間的成長を内面から支えていく努力を惜しんではならないと思うわけであります。そういった意味からも、非行防止のため、学校の果たす役割は多大なものがあると思います。その上でお伺いいたします。　まず、最近の非行に対しての実態の把握についてであります。最近の実態をどのように把握しておられるか、シンナーの乱用等、状況は厳しいものがあると思いますが、事犯別に補導件数等をわかれば具体的に示していただきたいと思います。　次に、生徒補導についてであります。非行少年の被害体験と加害体験はほぼ同率であり、非行少年が一方的な加害者ではないこともまた事実だと思います。つまり、生徒指導の徹底によって、かなりの部分の非行化が防止できると考えられます。その意味で、生徒指導主任の資質の強化と同時に、子供の実態の把握等生徒指導対策はどのようにしておられるか、お伺いいたします。　３点目は、市民総ぐるみの取り組みについてであります。少年非行の背景には子供自身の忍耐力の欠如、家庭におけるしつけ教育等の機能の低下、地域社会の連帯意識の希薄化、有害環境の悪化等が指摘されているところであります。非行問題は当然のごとく教育当局だけでの対応で解消するものではありません。行政を中心に地域、家庭、そして学校ががっちりとスクラムを組み、粘り強い対応が不可欠であります。その意識づけの意味からも仮称「下関青少年育成の日」なるものを設置し、市民上げて取り組む環境をつくったらどうかと考えますが、いかがでございましょうか、お伺いをいたします。　次に、通学路の問題についてであります。先日もテレビのニュースで通学路の安全対策について報道しておりました。その通学路は道路が狭く、車が頻繁に通り、子供たちは横の壁にくっつくようにして車を避け、雨の日などは傘を畳んでぬれながら車を避けている状況が写っておりました。そこはここ１０年来その問題の解決がされないまま今日に至っているとのことでありました。　下関にそこまでひどいところはないと思いますが、子供の目から見た通学路の安全総点検はぜひとも必要なことだと考えております。この問題は３月議会で友松議員より質問があり、教育長は必要な時期に調査を行い、適切な処置をとっている。改善の必要な箇所があれば、関係機関と協議して改善に努めているところであるとの答弁がありました。　そこで、お伺いいたしますが、果たして市内の小、中学校のすべてで通学路の点検がなされておるのかどうか。また、実施している学校ではどういうメンバーが調査しておられるのか、その結果を教育委員会で吸い上げておられるのかどうか、まずお聞きいたします。そして、長年にわたって危険だと思われながら解決できてない通学路があるのかないのか、そういうチェックをされているのかどうか、あわせてお伺いいたします。　次に、学校プールの衛生管理についてであります。ことしもそろそろ学校のプールが解禁となり、子供たちも元気に泳ぐのを楽しみにしております。子供たちが安全に、また安心して泳げるように、私たち大人が適切な管理をしていかねばなりません。厚生省は学校のプールの衛生面の管理については厳格な基準を設けており、大腸菌などは未検出が大前提としております。　こういう衛生管理について、また、水の品質管理については当然のごとくされておられると思いますが、市内小、中学校でどのように実施されておられるか、お伺いいたします。そして、学校で使われている薬品の種類ですが、１つのプールで何種類の薬品が使われているのか、それは市内の学校で共通しているのかどうか、またその薬品の使用に応じた予算を組まれておられると思いますが、何を基準にして予算を組まれておられるのか、それで足りているのかどうか、そして、学校が休みの場合、特に夏休みの場合ですが、毎年プールを開放し、子供たちも喜んでおりますが、この時期の衛生管理はどのようになされているのか、あわせてお伺いいたします。　最後に、老人保健福祉計画についてであります。この問題も３月議会で友松議員が代表質問でされました。そのときに５月には素案ができ上がるということでしたのでポイントを絞り、何点かお伺いいたします。　１点目は、県の指針が出されました。かなり具体的に数字を出しておりますが、市町村でオリジナリティーのある計画をといわれておるのに、ここまで出していいのかなとも思いますが、この県の指針の数字は参考程度にとどめるのか、それともこれをクリアしなさいというものなのか、当局の御見解をお聞かせください。　２点目は、指針の内容を見ると、計画策定の過程において非常に難しい問題もあるようにも思います。スケジュールでは今年度中にとのことですが、果たしてできるのでありましょうか。通常は二、三年かかるのではないか、無理が生じてくるのではないかと思われるのであります。その意味で、若干の危惧を禁じ得ないのでありますが、どのように考えておられるかお伺いいたします。　３点目は、この計画の基本ともなる人口の推移でありますが、これは市の基本構想ともかかわってくると思われます。国の示すコーホート要因法によっての計算式で算定されていると思いますが、今、市の素案ができ上がる段階で、平成何年に一体何万人になると想定して計画策定をしておられるのか、お伺いいたします。　４点目は、現場の声をよく聞いた取り組みということであります。これは庁内の策定委員会及び高齢者福祉懇話会等でいろいろ意見を伺いながら進めておられることは十分承知をしております。相当大きなプロジェクトになると思いますが、現場の声をどのように取り入れていくかということも非常に大事な要件になろうかと考えます。その意味で、私たち議員も市民の代表としてここに出てきておるわけですから、策定の過程において議員を中に入れることは考えられないか、また議会との連携はどのように考えておられるか、お伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ◎市長（亀田博君）　　ゴールドプランといいましょうか、老人保健福祉計画の策定の方についてお答えをさしていただきます。４点ほどあったと存じますので、順次お答えしていきたいと思います。　１つは、県の示した－－過日県が市町村の老人保健福祉計画の策定指針ということで通知が参ったわけでございますけれども、これが単なる参考か、これをクリアすべきものかというお尋ねでございますが、指針でございますので、そのようなガイドラインとして私どもはとらえたい。これは国がまず全地方団体へ示したわけでございまして、考え方としてはそれと同じ扱いにすべきだと思っておりますから、私どもは県の策定をされた指針を十分に参酌をしていきたいと、こういうふうに思っております。　当然アローアンスというか幅があるわけでございまして、国の指針と県の指針を比べてみましてもちょっと違いますから、その意味で、私どもはそのままそのとおりでなきゃいかんと思っておりませんし、それから、幅を持たして、例えば何人から何人程度と、あるいは何回から何回程度という幅で書いてあるわけございますから、私どもはその中に入れば十分参酌をしたことになろうかと思っております。上限に近づけるか、下限に近づけるか、それぞれ下関の事情でいきたいと思っております。　そりゃあ量的な話というか、質的な話で項目的にも全部そのまま書かにゃいかんとも思いませんが、十分参考にしたいと、そういう性格のものだろうと今は理解をいたしております。　それから、具体的な数字がある－－要するに目標の数値がものによってはというか、項目によってはあるわけですし、項目によっては文言で書いてあるわけでございますから、その数字がある方についての御質問だと思いますけれども、今言葉の中に二、三年たってもできないのかということがございましたけれど、この計画はまあ１０カ年計画ということで、一応－－そうは言いましても平成１１年度ということに期間の最終年度が示されておるわけでございまして、目標は一応そこの年度の数値でございます。　だから、平成１１年度というか、最終目標年次に、そこの目標年次の目標を掲げてそれについて努力をする。ものによっては早くクリア－－その達成できるものありましょうし、最終年度まで待たなければ実現できないものもあろうかと思いますが、今回の計画の考え方はそういう目標年次の問題でございますので、当面できないものもあっても問題はないというふうに考えております。　それから、人口の問題も、この計画最終年度の人口を表示というか、推計するようにという指針になっておるわけでございまして、それが何年に何万人と考えてるのかという御質問だったと思います。これから考えます。１つの目安が、現在私どもが持っております基本計画の中には、平成１２年度に３１万人という数字があるわけでございますが、恐らくそれは問題であろうと思っておりますので、それをどの程度の計画人口にするかというのは現在検討中でございます。　ただ、ついででございますけれども、３１万人のときに６５歳以上の、いわゆる老齢人口というものを５万－－たしか５万数千人、下の方の台の人数で想定しておりました。で、３１万人の方はなかなか達成できそうもありませんが、高齢化率の方はむしろその当時の予測よりもハイスピードでございまして、今考えてみましても５万人は超えるのじゃなかろうかと、現状から考えますと。　だから、この計画は一応高齢の方の対象ですが、一応全部やりますけれども、何か直接的な対象の部分は、今の持っている計画と、あるいは整合してるのか、ちょっと皮肉な結果でございますけれども、何か今そんなことを考えております。　それから、最後が議員というか、議会との関係をどうするかということでございます。既に懇話会は議員の参加を得ずにスタートしておるわけでございますから、懇話会としてはこのまままいりたいと思っております。議会の御意見、市民の代表としての議員の御意見等はこの本会議、あるいは委員会の審議を通じて承りたいと思っておりますから、どうぞ積極的に御意見をお寄せいただきたいと思っておるところでございます。 ◎教育長（石川啓君）　　教育関係につきまして４点のお尋ねでございます。順次お答えをさせていただきたいと思っております。　まず第１に、学校週５日制に関することでございますが、３点ございまして、第１点が現状の判断でございます。御案内のように、学校週５日制につきましては、昨年９月１２日から段階的に導入されてまいりましたわけですが、休業日となる土曜日を含めて休日をどのように過ごすことが望ましいか、ということが極めて大事な問題でございます。そのことにつきましては、それぞれの家庭において考えていくことが基本であり、個性を伸ばし、創造性豊かな子供を育成するために、まあ自主性だとか主体性だとか養う場を家庭において確立していくことが何よりも肝要なことではないか、と思っております。　しかし、同時に地域、学校、社会全般にわたりまして、積極的な対応や地域での活動していくいろいろな団体との緊密な連携をとり、家庭や地域社会の持つ教育機能を高めていくための取り組みが、極めて重要ではないかと考えておるところでございます。そのために下関市におきましては、全小学校校区、３３校区に青少年学校外活動推進委員会を設置いたしました。この青少年学校外活動推進委員会におきましては、４点大事にしたいことを考えておるところでございます。　第１が家庭、地域社会の教育のあり方、あるいは教育機能の充実向上を目指し、社会の変化に対応をして生きる幼児、児童、生徒の人間形成の土壌づくりのための啓発活動を推進してまいりたい、ということでございます。　第２番目に、人間形成の地盤を培う家庭、地域社会にあって、子供のニーズに合わせた地域活動をどのように推進していけばよいか、ということを考えていただきたいということでございます。　それから第３番目に、地域の各種団体の連携によりまして、学校外活動の推進を図ってまいりたい。　第４番目に、将来を見通した家庭や地域社会教育のあり方について、布石づくりとなる活動をこれからどのようにして考えていけばよいか、というようなことを中心にして考えております。　以上のような活動を推進していきながら、青少年学校外活動推進委員会を中核にいたしまして、今後の学校週５日制の問題について考えてまいりたい、というふうに思っておるところでございます。　それから第２番目に、月２回の休みへの想定、さらに休日増におきます受け皿づくりとかというような問題でございますが、月２回の休みのことにつきましては、現在、当面月１回で段階的に導入されたところでございます。　この月２回の休みにつきましては、先日も御案内申し上げましたように、現在全国で６４２校の月２回の休みを想定した実験校を設置いたしまして、教育過程の問題だとか、地域活動の問題だとかいうようなものにつきまして、検討いたしておるところでございます。その成果を見まして、国でも月２回の導入につきましては、今後指針を定めてまいりたい、というふうなに申しておりますので、私どももその推移を現在見守らしていただいているところでございます。　しかしながら、月２回を十分想定いたしまして考えなければなりませんので、私どもといたしましては、先ほど申しました学校外活動推進委員会の活動を通しまして、今後の対応を考えてまいりたいというふうに思っております。　この青少年の学校外活動推進委員会につきましては、おおむね指導員の配置業務と校区活動業務の２つ想定をいたしておりまして、指導員配置業務につきましては、昼間保護者のいない家庭の児童を対象にいたしまして、指導員を配置することによりまして、子供たちが自主的に遊び、あるいはスポーツをし、自然との触れ合いを体験するなどの活動を援助していこうというものでございます。　それから、校区の活動につきましては、先ほど申し上げましたように、４点ほど想定いたしておるところでございます。重ねて申しますと、啓発活動を中心にいたしまして家庭、地域の教育力の向上のために諸施策を考えてまいりたい。それから第２番目に、奉仕活動等積極的な社会参加への呼びかけを行ってまいりたい。第３番目に、地域の各種団体が実施する行事等を的確に把握いたしまして、その情報を提供し、それらの活動を支援するとともに、自主的な参加を呼びかけてまいりたい。それから４番目に、必要に応じていろいろな行事も考えてまいりたい、ということでございます。　次に、学校の授業につきましての対応でございますが、現在は当面月１回の実施でございますので、各学校とも基本的には休業土曜日の授業を他の曜日に振りかえないというようなものを押さえておりまして、現在、教育過程の運用に努めておるところでございます。　今年度から授業時数が２４０日から２３０日に変更になりましたところでございますが、現段階においては、格別問題はないのではないか、というふうに受けとめております。ただ、将来月２回になりますと、まあ今後、先ほど御案内いたしましたように、調査校の成果を見まして、私どももその推移を見守りながら対応を考えてまいりたい、というふうに思っております。　それから大きな第２点の問題は、青少年の非行対策にかかわる問題でございます。この点につきましては、３点ございまして、まず第１点に、最近の補導実態につきましてお答えを申し上げます。　御指摘がございましたように、青少年の問題に関しましては、検挙数が増加している現状でまことに憂慮すべきところでございます。現在、下関市におきましては、青少年補導委員３０１名を委嘱いたしておりまして、合同補導、それから校区補導活動等を通しまして、青少年の補導活動に従事をいたしております。その補導回数は年間約１，５００回に及んでおります。　補導活動は非行の未然防止、指導等が中心でございまして、また青少年に有害な環境の浄化活動を行っておるところでございまして、いわゆる「愛の一声運動」によりまして、青少年との対話を重視した活動を推進いたしております。　この補導の指導件数につきましては、平成３年度の実績では５，１２４件であります。平成４年度は４，７１４件と約４１０件の減少となっておりますが、まあ事態が好転したという状況ではございません。まだ依然として憂慮すべき状況にあるわけでございますので、今後ともきめ細かな補導の実施に努めてまいりたい、というふうに考えております。　それから細かい問題につきまして、ちょっと御紹介を申し上げますと、内容的に申しますと、飲酒、喫煙等の補導件数が２８９件ございまして、全体で６．１％を占めております。それから、何と申しましても、数の多いのは自転車の２人乗りでございまして、これが１，３３５件ございます。全体の割合でいいますと２８．３％でございます。そのほか盛り場徘回という－－夜子供たちが盛り場をうろうろするというような状況もございまして、その補導件数が７９５件、全体の割合で１６．７％でございます。それから、今申し上げましたのは虞犯的な不良行為でございますが、法令等に触れる行為といたしましては、一番多いのが万引きでございまして、この補導件数－－警察で検挙されたのとはちょっと別でございますが、私どもの方で補導いたしましたのは４３５件ございます。全体の９．２％を占めるような状況でございます。以上が補導に対します実態でございます。　それから、生徒指導対策等につきまして、教員の資質向上を含めました問題の御指摘でございますが、この件につきましては、私どもも非常に大事なことであるというふうに受けとめております。その意味で、教員の資質向上のためには力を注いでいるところでございます。具体的なことを申しますと、県教委の実施いたしております研修内容には生徒指導推進会議、それから小、中学校の生徒指導連絡協議会、それから３番目に中・高生徒指導の連絡協議会、それから４番目に中・高生徒指導講座というのをそれぞれ設定をいたしておりますので、私どもも積極的に参加を促しておるところでございます。　なお、関係機関との連携ということも極めて大事なことでございまして、児童相談所との連絡会を毎年実施をいたしておりますし、さらには家庭裁判所との連絡会等も隔年ごとに実施をしているところでございます。また、市教委といたしましても、独自に青少年の健全育成のために、生徒指導の資質向上は極めて大事であるというふうに受けとめておりますので、市の主催いたします生徒指導研修会を年１回実施をしておるところでございますし、それからそれぞれの生徒指導に携わる教員の連絡研修会を年間８回ほど実施をいたして、それぞれにおきまして、生徒指導の資質向上を図っているところでございます。　また、児童理解とか、生徒理解とかいうようなものが極めて大事でございまして、これにはかなり専門的な資質も必要とするところでございますので、市教委が主催いたしまして、教育相談研修会を実施をいたしております。毎年１０名程度の教員に年間１０回ほど研修をしていただきまして、その研修成果を各学校に波及するというような研修態勢を現在とっているところでございます。　いずれにいたしましても、教員の資質向上というのは生徒指導問題につきましては、極めて大事でございますので、今後とも力を入れてまいりたいというふうに考えておるところでございます。　それから、市民総ぐるみの取り組みについての御指摘でございます。この件につきましては、青少年非行対策にかかわります現状を申し上げますと、青少年健全育成業務、それから非行防止対策業務の充実ということは、２１世紀を担う青少年が健やかに成長をしていくことを願うことでございますし、これは市民すべての願いでもある、というふうに受けとめております。　そのために、非行防止対策につきましては、下関市青少年問題協議会及び下関市青少年健全育成市民会議を中心にいたしまして総合施策、実践活動を通しまして、健全育成の意識啓発、高揚に努めているところでございます。　また、青少年補導センターの活動を中核といたしまして、関係機関との連携を緊密にとりながら、非行防止に努めておりますが、先ほども申しましたように、現在各校区、職域、学校等から補導委員３０１名を委嘱いたしまして、合同補導、それから校区補導、職域補導等きめ細かい補導活動を行っておるところでございます。　また、青少年に有害な環境浄化を図るために、青少年健全会推進委員２名をお願いをいたしまして、巡回による補導、環境浄化活動を実施いたしておるところでございます。　また、そのほか青少年や保護者の不安や悩みに対応いたしまして、電話相談、面接相談なども行っておるところでございまして、たくさんの人々に御利用をいただいてるところでございます。　また、そのほか毎月の第３日曜日を家庭の日に定めて、青少年の問題につきましては、市民全体でお考えをいただくというような場の提供も行っているところでございまして、今後とも青少年の問題につきましては、力を入れまして、考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。　それから、大きな３番目は、通学路の安全対策についてでございます。現在、通学路につきましては、交通事情等を考慮いたしまして、各学校におきましては、学期初めと必要な時期に交通環境の調整を行いまして、場合によっては通学路を変更するなど、適切な処置をとっているところでございます。　各学校におきましては、それぞれ児童の通学路を定めているところでございますが、その選定の視点といたしましては、まず第１に、児童生徒の安全が確保できるかどうかという点、それから２番目に、歩道があるかどうかということ、それから第３番目に、交通信号があるかどうか、というようなことを検討の材料といたしまして、それぞれ検討していただいておるところでございまして、通学路が選定されておるところでございます。　また、それぞれの学校におきましては、交通安全指導計画に基づきまして、児童に対する通学路の安全を期しているところでございます。特に新１年生につきましては、非常に大事な時期でございますので、予備入学の際に通学路の問題につきましては、詳しく保護者に周知指導をいたしておるところでございます。　これからも改善の必要な箇所があれば、私どももいろいろと配慮していかなければならないと考えておりますが、毎年、教育委員会といたしましては、各学校、さらにはＰＴＡの関係の皆様方に、通学路の安全確保に関しまして、いろいろな御提言もいただいておりますし、御意見も承っておるところでございまして、それぞれの校区におきまして、通学路で改善が必要な箇所があれば、私どもも受けとめさしていただいておるところでございますし、今後とも改善の必要があれば努力をしてまいりたい、と考えておるところでございます。　第４番目は、プールの衛生管理の問題でございます。この小学校の－－まあ小学校、中学校も問わずでございますが、プールの衛生管理につきましては、毎年プールを使用する前に、学校関係者を対象といたしまして保健所、薬剤師会、教育委員会が共同でプールの管理講習会を開催いたしております。これを受けまして、それぞれの学校でそれぞれの管理を行っていただいておるところでございます。　法令で定められた水質検査のうち、残留塩素の検査など日常的な水質検査と薬品の投与につきましては、学校関係者で行っておるところでございまして、法令で定められた水質検査のうち水素イオン濃度の検査だとか、濁度だとか、あるいは大腸菌群の検査等は、保健所の職員と学校薬剤師が共同で年間２回実施いたしているところでございます。　また、夏期の休業中のプール管理につきましても、お尋ねがございましたが、プールの使用期間中は当然夏期休業に入るわけでございますが、その間は多数の小学校が子供会等に開放いたしているところでございます。その場合、児童の直接の安全管理は子供会で、機械や水質の管理等については、学校関係者で行っているところでございます。いずれにしろ、子供たちが安心して遊泳できますよう、今後ともプールの衛生管理については、充実に努めてまいりたいと考えております。　なお、薬品等の使用内容、それから予算編成等についてのお尋ねがございましたが、現在、プールの消毒等につきましては、１校１０万円を基準といたしまして、予算を計上いたしているところでございますが、まあ全体で２９０万円程度の予算を計上いたしております。それぞれの学校におきまして、使用の内容は若干増減がございますけれども、現在、小学校３３校の場合で申しますと、ほぼ１０万円程度の薬品使用で要望は満たされているんではないか、というふうに受けとめておるところでございます。　なお、使用する薬剤につきましては、個々の薬品名がございますけれども、まあ塩素だとか珪藻土だとかいうようなものが主体になっておりまして、市内のそれぞれの学校では、同じものを利用しておる現状でございます。　以上でございます。 ◆長秀龍君　　詳しく御答弁いただきましてありがとうございました。何点か再度質問さしていただきたいと思います。　５日制の件でございますけれども、先ほど教育長言われました。で、現状においては、青少年学校外活動推進委員会等もよく動いていただいて、また会議等も開いていただいて、非常にうまくいってるというふうに私も認識をしております。　ただ、一番問題なのは、教育長も先ほど言われましたけども、いわゆる一生懸命なるがゆえにイベントとか、いわゆる人を集める、子供を集めてみんなで楽しく過ごすという発想に－－これは自然の形でなろうかと思うんです。これが高じていきますと、いよいよ月に２回ないし３回になった場合に、そのときに困るのは子供たちでありまして、いわゆる学校そのものが受け皿になってしまえば、何のための５日制かわからないということにもなりかねないと思うんです。　むしろ家庭に返すという意義づけからいくならば、指導員がそこにいたとしても１人も来ないと、ある意味では、それが一番理想的な形であろうと思います。もちろん家庭でどういうふうにしていくか、というのは家庭の問題でもありますし、そういう面のＰＲというか、意義づけというものも、もっともっとしていかなきゃいけないんではないか。　去年の９月スタート時点のいわゆる盛り上がりといいますか、ＰＲの仕方からいえば若干トーンダウンしておるのではないか。むしろ御家庭の御父兄等に対してのいわゆるＰＲというものを再度、今だからこそ余計にやるべきときではないかなという気がいたしておりますので、十分にその辺を検討していきながら、今後の活用をしていただきたいと思います。　で、非行対策についてでありますけれども、先ほど詳しく御答弁がございました。で、現場でいろんなお母さん方、また子供たちとも何人かとお話したわけですが、いわゆるそこで一番問題になってるのが先生に対する信頼感といいますか、親にも先生にも悩みが話せない。そういう子供たちがいるという事実もまた確かであります。　そういう意味で、生徒指導の先生というのは、本当に母子家庭といわれるぐらい一生懸命、朝から晩まで生徒指導に走り回って頑張っておられるわけでありますけれども、そういった先生方に逆に集中してしまって、ほかの先生が頼り切ってしまっていろんな現状、問題も起きてるということもまた事実であろうかと思います。　そういう面の全体の先生のそういった生徒指導に対する資質の強化というものについて、この辺は再度どういうふうにお考えになるか、もう一回御答弁いただきたいと思います。　それから、市民総ぐるみの対応ということで、青少年育成の日の設置はどうかと申し上げました。これもぜひそういった本当に意識づけと、今からの本当に青少年の健やかな健全育成を目指す上で、意識づけの意味でぜひ御検討いただきたいというふうに思います。　それから、通学路についてでありますけれども、いわゆる教育委員会で必要があれば改善をしていく、というふうにおっしゃられましたけども、具体的に各学校の問題点、代表的な問題点だけでもいいですから、教育委員会で集めて、関係部局にお願いをしていく。いわゆる下から吸い上げる、また教育委員会の方からもそちらにぶつけて、やはり子供の安全というものを最優先にしてとらえていかなきゃいけないんじゃないか、というふうに思います。　で、ＰＴＡ、学校に任せっ切りになって、通学路をとにかく点検をしなさいと、そして関係部局に言いなさいということだけでは、決して改善がスムーズにいっているかというと、決してそうではないと。私も子供がおりますので、実際に通学路を歩いてみましたけども、いわゆる溝ぶたの穴の大きさの問題だとか、一方通行の問題だとか多々あるわけです。　ところが、現場ではこれを言ってもどうしようもないからということで、そのままなおざりになってる箇所も確かにあるわけです。そういったところをもう少し細かく聞いていただくことも大事だと思いますし、そういったものを吸い上げて積極的に改善をしていただく、というふうにやっていただきたいというふうに思います。　で、プールについては、先ほどまあ１校約１０万円を基準にということでありました。要望は満たされておる、というふうに今教育長言われましたけれども、私が何校か聞いた、調べたところでは、決してそれで足りてるとはだれも言わないわけです。いわゆる薬の量の問題もあるでしょうし、入れる量の問題もあるでしょうし、その児童数に応じた使用の頻度によって、量も変わってくるとは思いますけれども、その辺もう少し細かく学校現場の意見というものも聞いていただいたらというふうに思います。　で、最後の老人福祉計画でございますけれども、これ先ほど市長から御答弁いただきました。で、人口の推移については、今から考えるということでしたけれども－－その前に二、三年という話がありましたけれども、私は１年間でガイドラインが出てきて、これから１年間で決めていくということに対して、その内容を見れば二、三年かかるんじゃないか、だから１年でやればどっかに無理が生じてくるんじゃないか、ということで申し上げたわけであります。その点ちょっと御訂正をしておきたいと思います。　人口の推移というのは、いわゆる市の基本構想と、こういったコーホートの要因を使った６５歳以上の人数の割り出し方というのは、若干差が出て、ある意味ではしようがないかもしれませんけども、ただ、いわゆる人口の推移というものが基本となるわけですから、それに応じてそういった数字も出していくわけですので、検討中と言われましたけども、今素案ができ上がる段階で、やはりこれは早目に決めろというのは言い方おかしいかもしれませんけれども、できるだけ現実に近い－－平成１１年度の現実に近いような数字の決め方というか、いうふうに検討していただきたいというふうに思いますし、早目にこの推移については、確認というか決めていただきたいなというふうに思います。　で、最後の議員、議会との連携－－もちろん議会もありますし委員会もあります。それは十分承知の上で申し上げたわけですけれども、県の方でも配慮すべき点ということで、議会の意見を十分反映できるような委員会にも当然入れて、というような市町村あての通達がありましたので、もしよければ、策定委員会というものを別につくるという可能性があるんであれば、今から１年間、議員の意見というものを入れる場というか、聞く場というのを設けていただいたらというふうに思って、先ほど申し上げた次第であります。　ほとんど詳しく御答弁いただきましたので、あと教育長の御答弁だけ何点かいただければ、それで結構でございます。 ◎教育長（石川啓君）　　では、学校５日制の問題につきましては、家庭で過ごす日ということの趣旨を今後ともＰＲして、皆さんに御周知いただきますように努めてまいりたいというふうに思っております。そのための中核的な活動の場といたしまして、青少年学校外活動推進委員会も位置づけを明確にしていくように、私ども努めてまいりたいというふうに思っております。　それから、第２番目の非行対策等につきましては、御指摘をいただきましたように、全教員の資質向上というようなもの極めて大事なことでございまして、特定の主任教諭だけが活躍するというような状況から、やっぱり脱皮していかなければならない、というふうに受けとめております。今後とも資質向上のための研修には力を入れてまいりたい、というふうに思っております。　それから、第３番目の市民総ぐるみの青少年健全育成活動につきましては、御趣旨は十分に理解いたしておるところでございまして、今後とも市民総参加で活動が展開できますように、私どもも努力させていただきたいというふうに思っております。　それから、通学路の問題につきまして、具体的に問題点を集めていくことが必要ではないか、という御指摘でございます。何よりも児童生徒の安全ということが最優先でございますので、今後とも細かく聴取をいたして－－いろいろな方面の御意見も聴取をいたしまして、私どもも努力をさしていただきたいというふうに思っております。　なお、最後に御指摘ございましたプールの衛生管理につきます薬剤の投与につきましては、私どもといたしましては、現在十分だというふうに認識をいたしておりましたが、いろいろな個々の事情もあるやに承りましたので、もう少し調査もさせていただきたいというふうに思います。　以上でございます。──────────────────────────────────────── ○副議長（浦純爾君）　　宮崎薫君。　（宮崎薫君登壇） ◆宮崎薫君　　通告に従いまして順次お尋ねをいたします。　私は最初に、農林水産行政全般にわたって質問をさせていただきます。初めに、農政の問題でございますが、実は今開かれております通常国会に提案され審議されておるわけですが、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備促進に関する法案、この法案との関連についてお尋ねをいたします。　私はここに衆議院地方行政委員会の議事録８号を持っております。この議事録によりますと、我が党小川衆議院理事の質問に村田国務大臣は「特定農山村地域の問題は地方自治行政上大きな問題であり、重要な課題と認識している」、この旨答弁されております。また大臣は「地域振興のためには農林業の振興、就業、所得機会の創出、生活環境の整備など各般にわたる施策の推進が必要で、地方公共団体の果たす役割は極めて大きい」、このように答弁されておるのであります。　そこで、具体的な問題について、私はお尋ねをいたします。平成５年度地方財政計画において、林道の整備、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備等がうたわれています。これとの関連で、私は吉見、安岡間の農免道について－－今、市道でございますが、県道昇格という話も耳にしておりますけれども、この点どうなっておるのか、お尋ねをいたします。　また、この道は夏場にかけては一般車両が頻繁に通るわけでございまして、むしろ農免道というよりも一般の車がたくさん通る、トラクターは小さくなって通らなければならない。こういった道路でございまして、農業振興上からも問題があるのではないか、こういった気がいたしますが、市のお考えをお聞かせいただきたい。　次に、農業後継者不足の問題です。先日ある新聞の記事に、学校を出て農業を引き継いだ人は全国で２，０００人を割ってしまったと、このような記事を読ませていただきました。農業後継者不足は深刻な問題と言われています。日本の農業は国際的には米の自由化を迫られ、国内的には後継者不足、休耕田の増大などで大変だと言われておるのであります。農業は、国民の食と命を守る産業としても、もっともっと高く評価されなければなりません。　そこでお尋ねいたします。本市の農家戸数は３，０００強の戸数で、農家人口は１万３，０００人余りと聞いております。また、耕地面積は約２，６００ヘクタール、このように言われておるのであります。農業に従事しようとする人は年々減少しております。このような後継者不足に対して、具体的な対策をどうお考えになっておられるのか、お尋ねをいたします。　また、新聞報道によりますと、農産物や金融の自由化など、目まぐるしい情勢の変化に対応するために豊関９つの農協が来春にも合併する。このような報道を耳にしました。大変喜ばしいことであります。こうした農業団体の自主的な動きに対し、市行政としても積極的な御支援をする必要があるのではなかろうかと思います。具体的な問題は持ち合わせておりませんが、何かあれば御回答いただきたい。　次に、水産行政について若干のお尋ねをいたします。私は昨年も何回か水産行政についてお尋ねをいたしております。昔から下関は水産都市として発展をした都市であることは、だれもが認めるところであります。ところが、大洋漁業を中心に遠洋巻き網漁業の衰退によって、沿岸漁業に転換した漁業者は市内には数多くいます。特に人工島が計画されている垢田沖は、市内でも有数の漁場といわれております。関係７つの漁協の漁師にお話を聞いてみましても、ここに人工島ができることによって漁場が失われる。漁師としては死活問題だと、このような話も聞くわけであります。７漁協との漁業補償の交渉はどの程度進展しておるのか、お知らせをいただきたい。　次に、フグ養殖試験の問題についてお尋ねをいたします。市内の吉母漁港沖に昨年から試験的に始まりましたトラフグの養殖は、減り続ける天然ものの代役を地元で育てて、フグの本場下関を守ろうという期待を込めての出発だったと聞いております。　ところが、これも新聞報道でございますけれども、来年以降も継続するか、一時中断するか、微妙な情勢になっておると、このように言われておるのであります。その大きな原因は、来年１月から始まります埋め立て工事が始まるためで、その影響によってこのような情勢にあるんだ、ということが言われておるのであります。漁民の希望を支えてやるのが行政のあり方ではないでしょうか。市当局のお考えをお示しいただきたいと思います。　次に、港湾行政について幾つかお尋ねをいたします。１日７００隻の船舶が行き交う関門海峡、この海峡を見渡す下関港岬之町埠頭に国際コンテナ専用のターミナル基地が完成し、現在、韓国ソウル市からセミコンテナ貨物船が週６便就航いたしております。御承知のように、コンテナ基地は　総面積７．２ヘクタール、１万５，０００トン級の貨物船が接岸できる水深１０メートルの専用岸壁が２バースのみとなっています。　今後、コンテナ化が国際港の潮流となる中で、大変な立ちおくれではないかと心配であります。ヤードだけでも最低１０から１５ヘクタールが必要といわれています。今から数年後には貨物取扱量が年間７０万トンを超える見通しだといわれています。今後、東アジアの物流拠点として、国際港として港湾機能を発揮するためには、コンテナ基地としての整備が必要になってくるのではないかと思います。　そこで、二、三点お尋ねをいたしますが、第１点目は、今のままでの港湾機能では、東アジアの物流拠点としての役割はとても無理ではないかと思います。将来、充実整備の御計画があればお示しいただきたい。　また、人工島がいよいよ事業着手となるわけでございますが、急増するコンテナ貨物対策として、この人工島は考えておく必要があるのではないでしょうか。何かお考えがあればお示しをいただきたい。　港湾の最後の問題として、市長は高速貨物船テクノスーパーライナーの人工島誘致を国に陳情されたようでございますが、その見通しについて、あればお示しをいただきたい。　最後に、観光行政について二、三点お尋ねをいたします。山口県の観光客は県の調べによりますと、昨年県全体では減少しておりますが、下関は逆にふえております。これは下関が大変人気があるという証拠でもあります。　ところで、下関観光の目玉でもあります火の山展望台レストランが、今年４月１日から閉鎖されておるわけであります。その理由は採算がとれないのが大きな理由ということであります。このレストランは昭和４８年に展望台の開設と同時に開店されたと聞いております。昨年だけでも当火の山展望台には５２万の観光客が訪れております。　そこで、お尋ねいたしますが、現在、レストラン経営はどうなっているのか、お尋ねをいたします。　次に、最後になります。カラトコア－－唐戸地区第２再開発ビルに関連をいたしましてお尋ねをいたします。先日から所管の委員会でも論議されましたように、１億７，２００万円の赤字補てんについては、一定の決着を見ておるようでございますので、このことについては触れませんが、カラトコア南側の土地約４００平方メートルの土地の処理をめぐりまして、多額の借金がわかったといわれております。再開発全体事業計画の中で、この土地は将来連絡道として位置づけて、市が財政的助成をするものと組合側では期待をしておったと、このようなことをいわれておりますが、そういう組合の期待に沿うようなお考えはないのかあるのか、お聞かせをいただきたい。　以上、第１回目の質問を終わります。 ◎市長（亀田博君）　　農林業関係につきまして、数点のお尋ねがございましたので、まずそこからまいりたいと存じますが、いわゆる農免道といって愛されておりますけれども、現在はもう市道になっておりますあの道路のことだと存じておりますので、まあ当初は財源を揮発油税に求めまして、５１年に完成をした道路でございますけれども、完成と同時に一部豊浦町の方が県道として認定をされておりますし、それから、建設の目的は農業経営の安定等を図ってやったんでございますけれども、世の中の変化につれまして、交通量ももう農作業車というのは極めて一部という状況で一般道と何ら変わってない。　だから、市道にしてありますが、つくった経緯とその後の改良があんまりなされておりませんので、カーブが多くて規制標識がほとんどない－－安全標識がほとんどない、という状況でございますから、私といたしましては、今後はやはり一部既に県道でございまして、その果たす役割等から考えまして、残りの部分も県道にして整備をしてもらいたい、というふうに考えて、既に県の方には前々からお願いをしてるところでございます。　市内の県道昇格という意味では、恐らく緊急性の高い道路であろうと考えておりますので、その県道移管ができるだけ早く行えますよう、それはひいては道路整備が行われますように、これからも努力をしていきたい。　それから、お尋ねありました農業に少し支障があるのではないか、というのはそうだと思っております。大変でございますけれども、道路として共用開始し、既にしかも現在市道でございますから、特別の車両のみの通行に便宜を図るというのは、非常に難しいと思っておりますので、交通安全のことを考えつつ農業者にも利用していただくしかないと思っております。　それから、後継者の問題がお尋ねにございましたが、本当に難しくて解決のなかなか－－急がれるのに解決のできない問題の１つでございまして、いろんなことをやっておるんでございますが、やっぱり基本は農業で生活ができるという自信がない限り後を継がないわけでございますから、農業振興というのを基本的に考えていきたい。　そのためには何をしたらいいか、ということでございまして、例えば特殊の作物の方に適地、適作という言葉がございますけれども、下関の農業が生きていく道を探っていかなきゃいけないだろう。農業でもうかることがわかれば、後を継いでくれる人も出るのではなかろうか、というふうには考えておりますが、大変難しい問題でございまして、これからも十分いろんなことを考えていかなきゃいかんと思っております。　それからちょっと申し忘れましたけど、先ほど法律の話が出ましたけれども、その山村地域は従来から山村振興法がございまして、振興山村については特別の助成－－手厚い制度があったんでございますが、我が下関市内を考えますと、山間地、中間地というふうに分けてまいりますと、やや平地部分というか、都市的な農業の方に当たっておりますので、今までの財政支援策で我が市の農業にどういう摘要があるか、というのはちょっともう少し検討してまいりたいと思っておりまして、できるものならそういう支援策は得たいとは思っております。　それから、農協合併でございますが、おかげをもちまして、関係者が大変努力をしていただいておりまして、間もなく合併を決議する総会が行われるところまでまいっておりまして、来年４月１日を目途に関係者がまださらに御努力をいただいてるところでございます。傍観をしてるつもりではありません。御相談はいただいておりますので、必要な助言等はしてるつもりでございます。わずかではございますけれども、予算的にも差し上げてるところでございます。ここまできましたから、後は完成を見ることを乞い願っておるわけでございます。　また、農協を合併したらしたで、豊関地区の農業に対する取り組み方が差がございまして、今度は私どもとしては、それの調整が大変だろうと今から考えておるところでございますが、町長さん方とも相談をしていきたいと思っております。　それから、漁業補償交渉でございますが、現在、諸般の準備中でございまして、できる段階になったら御相談をしていきたいと思っております。　それから、フクの養殖試験の問題でございますけれども、御承知と存じますが、これは市の事業ではなくて、漁業協同組合が参加をしております下関外海漁業共励会の事業でございますが、我が公共工事の方が進行いたしておりますので、現在のところでは支障を来すのだと思っております。御相談があれば御相談に応じていきたい。　私どももそのこととは別に、当該養殖試験事業に対しましては、経費の一部助成をしておるわけでございますから、その成果を関心を持って見ておるんでございますけれども、昨今の養殖された－－何といいますか、フクの値段が必ずしもよくないものですから、事業としても少し問題があるというふうに今は見ておるところでございます。　それから、コンテナ基地というか外国貿易－－コンテナを使う外国貿易の問題につきまして、３点ほどお尋ねがございました。午前中にも少しお答えをいたしましたけれども、現在のところは４ヘクタールぐらいでございますから、岬之町は施設の整備というのは、もうこれ以上そんなにできるわけではございませんが、さりとて現在のところは、どっちが先かという問題はございますけれども、現在のところは昨年の９月から試験的に外国コンテナ船が入ってきておりまして、徐々に取扱量もふえてるところでございますけれども、現在のところはまだまだ容量はございますので、今後の貨物量の取り扱いの推移を見ながら、必要に応じて対処の仕方を考えていきたいと思っております。　したがいまして、今後のコンテナ需要を考えますと、別の施設を整備せざるを得ないと考えておりまして、その最適候補地として、いわゆる海面埋め立てを考えておるところでございます。　それから、テクノスーパーライナーの基地の誘致の見通しのお尋ねがございましたけれども、日本全国で何十カ所とできるわけではないと思っておりますし、逆に名乗りを上げておりますのは、何十カ所とあるわけでございますので、まだ見通しを申し上げる段階に至っておりません。ただ、まだ開発中でございまして、運輸省当局といたしましては、西暦２０００年前後をめどとしているわけでございますから、その辺の時期を見ながら、今後とも関係機関に要望を続けてまいりたいと思っておるところでございます。　その他の問題は、助役の方から答えてもらいます。 ◎助役（内田昊治君）　　御質問のありました観光行政につきまして、火の山の展望台の回転レストランはどうなっているのか、という御指摘でございます。昭和４８年に火の山展望台開設いたしまして２０年経過いたしました。開店当初から経営をされておりました業者の方が、開設当時については、売上もよかったわけでございますけれども、数年前より廃止の申し出がちょっとあったわけでございます。　その後、いろいろお願いをいたしまして、経営を続けてもらってきたわけでございますけれども、ことし１月１６日、ちょうど給配水管の工事をいたしました。そのときに、今採算のことも言われましたが、確かに火の山、従業員の方々の特に若い方々のやはりそういった不足もございまして、やはり採算面もございました。また開催従業員のそういった問題等もありまして、廃止の閉店のやむなきに至ったわけでございます。　やはりだけど火の山自体は市内の観光ゾーンと、長府の観光ゾーンの中核の中にあり、観光客の方に御迷惑をかけ、また市民の方々に御迷惑をかけてはいけないということで、４月１日の市報でもちまして、営業をしていただける方、募集をいたしました。４月７日に締め切ったわけでございますけれども、募集だけではなくて、観光課の方でいろいろと関係企業体の方にお願いをしてまいりました。一応１２社の方の申し出はあったわけでございますけれども、現実、現地説明にお見えになられたのは９社でございました。　いろいろ入札条件のお話もした中で、最終的に入札のいよいよ書類提出ということになりまして、やはり各企業体とも採算面ということで、いろいろそれ以外の問題もあるわけでございます。さっきの従業員の問題等もありますが、そういったことから、一応現時点では辞退になっております。だけど、これではやはり観光客の方、市民に大変御迷惑をかけますので、それではいけないということで、現時点におきましては、１日も早く営業が開始できますように、また関係業界の方とも今折衝を続けているところでございます。　以上でございます。 ◎助役（池田富士郎君）　　唐戸地区の再開発についてお答えをさせていただきます。　この唐戸地区におきましては、昭和５２年にこの唐戸地区全体約４．４ヘクタールほどの広さの広い範囲につきまして、下関市が市街地再開発基本計画というものを策定いたしております。これに基づいて、昭和６１年にはカラトピアの再開発が完成し、さらに昨年カラトコアの再開発が進行したという経過をたどってきているわけでございますが、この昭和５２年に策定されました基本計画の中におきまして、この唐戸地域全体の再開発を順次進めていくに当たっての基本的な考え方が書かれております。　で、その中で歩行者の道路について書かれた部分がございます。ちょっと御紹介をさせていただきますと、まず、その地区の東西に貫通する幅員の狭い道路などをできる限り歩行者用に切りかえていく、あるいは他の道路も歩道を拡幅するというような措置を講ずることとする、ということの後に、また公共施設として、これら道路のほかに再開発によって生み出せる敷地内の空地をできるだけ一体的に連動させて歩行者空間にする、という方針が書かれております。で、続きまして、これによりまして、街区内に南北に貫通する空地をとり、これをショッピングモールとする、というような考え方が述べられているわけでございます。　で、さらに昭和６３年１１月に、これはカラトコアの再開発を事業化するに先立ってでございますが、やはり下関市の方で、この唐戸地区全体を対象地域といたしまして、地区更新計画というマスタープラン的なものを策定いたしております。で、これについては、山口県を通じて建設大臣の承認を得てるんでございますが、この地区更新計画の中におきましても、地区整備の基本方針の中で、こういうふうに書いております。土地利用が細分化され老朽建物が多い商店街は、建物の共同化により飲食、娯楽、サービス機能合わせて充実する。その際、建物内自由通路や壁面後退による歩行者通路ネットワークを形成する、という方針が述べられておりまして、またさらに具体的な地区施設の整備計画といたしまして、今後、地区内の再開発事業によって生み出される公共空地を利用し、歩行者用通路を拡充整備し、地区全体の回遊性を高める、ということとされておるところでございます。　このように、この唐戸地区につきましては、今２つの再開発事業が完成しておりますけれども、さらにこの２つに挟まれた地域などを初めといたしまして、順次一体的、段階的な再開発を進めていく必要がある、というふうに認識をしております。で、それらの中で歩行者動線の確保をしていくということが大変重要なことであり、望ましいことではないかというふうに考えておるところでございます。　で、こういった考え方から、御指摘のありました土地の分を含めた区域も大変土地利用が細分化して老朽建物も多いようにお見受けいたしますので、ぜひこの地元権利者の皆さんあるいは商業者の皆さん、あるいはお住まいの皆さん方とよく相談をいたしまして、この区域の再開発事業の推進を図っていきたい、というふうに考えておるところでございます。そのための種地として、御指摘の土地などは活用することが望ましいのではないか、というふうに考えておるところでございます。 ◆宮崎薫君　　ほとんど理解をいたしましたが、二、三点２回目の質問をさせていただきます。　それで１つは、私は農業行政の問題で、農政の問題で私は私なりにちょっとどうしてももの申しておきたい、こういう気がするわけです。というのは、米の問題がなかなか一般市民に、これ生産者も消費者も含めてなかなか理解されない。なぜ反対するんだ、お前たちはと、こういう話もくるわけです、消費者サイドから。私は米の問題をちょっと申し上げますと、まず、先ほど１回目の質問で申しましたように、結局、食と命を守ると私は位置づけてます。日本人の主食ですから、この米というのは。それともう一つは、今ちょうど水害の時期がまいりました梅雨で、梅雨の時期ですから、田んぼというこれは防災上からも非常に大事なんですね。結局大水が出たと、そのときに田んぼが水を抱えてくれる。これは防災上非常に役に立ってるんです。こういったことに対して、ほとんど目を向けようとしない、これ残念でしようがない。　この前農協団体の皆さんと一杯飲む機会がございまして、交流しておりましたが、その中で、とにかくあなたはええことを言うた、というのは、そういう話をまず消費する側にも、ぜひともあんた演説して聞かせておくれと、こういう話を言われました。いや、ほんとうだと思うんです。ぜひ、防災の面もあるんだよと、米は主食なんだよ、ということを私は強調したいわけです。せっかくの機会を与えていただきましたんで。　それと、もう多くは申しません。農面道の問題は了解しました。　それから、農協の合併の問題ですが、これはやはり豊関４つの町がございますね、下関が入って５つですね。それで、私が心配するのは結局広域行政ね、この中でずっと合併していくわけですから、それぞれの行政が地方自治体がこの情報を交流しながら、やはりスムーズに合併ができるように連携を取り合ってやっていただきたい、こういうことを希望するわけです。　それと火の山の問題ですが、私この質問の予定をいたしましてから、現地にロープウエイを上がってみました。そしてちょっと天気も悪うございましたけれども、１０名ほどの観光客がいらっしゃいました。話を聞いたんです。そうしたところ、こんなところはないですよという、とにかく遊びに来て結局飯が食えないという施設があるもんですかと、こういうことでした。それから１組外人の方もいらっしゃいました。よく言葉はわかりませんでした。（笑い声）いや、しかし考えてみると、これだけ立派な施設に、昨年は５２万も訪れたわけですから、この観光地をもっともっと生かしてお客を呼び寄せる、こういうことが大事なんです。早急にぜひ人を探して相手があることですから、そう簡単にもいきませんでしょうけど、ぜひひとつレストランの経営者を探して、１日も早く営業を開始してほしい、これは希望しておきます。　それから、人工島とコンテナの関係ですね。これ市長先ほどの答弁で私理解しますけれども、こちらの分もパンクの状態じゃないと、岬之町はね。まだまだパンクの状態ではない、というふうなお話でしたが、私は将来のことを、１０年先のことも考えにゃいけん。行政を本当立派に進めていくためには、１０年先にはこうなる、２０年先にはこうなる、こういうやつが大事だと思う。そうなってくれば、これはどうでもこうでも人工島にコンテナ基地をつくりましょうと、こういう方針でやはり進めてもらいたい。これは私が言ったように、今後なっていくかどうかわかりませんが、私はそういうふうに思うんです。１０年先、２０年先には、これはもうコンテナがあふれるようになる。　ですから、人工島というのは市長申されておりますように、非常に位置的に地理的に条件を満たしているんですよ。結局、九州から博多とお隣の門司港、ここにもこういう動きがありますが、ここはまたちょっと地理的な問題があると思います。例えば門司港の場合は関門海峡を渡って向こうに行く。人工島の場合はもういきなり直接大阪、東京にコンテナの輸送ができるわけですから、大型トラックで。そういった物すごい条件があるわけですから、門司港、博多には追い越す、追い越すどころか勝つ、そういう展望を持ちながら、ぜひひとつコンテナ基地をひとつ進めてもらいたいと思います。（発言する者あり）（笑い声）　以上をもちまして終わります。──────────────────────────────────────── ○副議長（浦純爾君）　　次、稗田良友君。　（稗田良友君登壇） ◆稗田良友君　　時間も経過してまいりましたので、できるだけ簡潔にお尋ねいたしますので、要旨を御理解の上、御答弁をお願いいたします。　通告に従いまして、まず初めに、環境センター垢田工場の移転についてお尋ねいたします。この環境センター垢田工場については、昭和５８年２月７日、公共下水道山陰終末処理場の建設に関連して地元との協議の結果、昭和６４年３月３１日までに撤去する、として覚書を交わしていたのでありますが、撤去が計画どおりに進捗せず、改めて平成元年１２月に協議をし、平成６年３月３１日までに撤去する旨の覚書が交わされております。これによりますれば、本年度中に撤去することになっておりますが、その進捗状況はどうか、御説明いただきたい。　また、これについては、当局で鋭意努力されていると思いますが、この解決がこれ以上長期化するようになれば、行政に対する地元住民の信頼を著しく失墜することにもなるが、見通しはどうなのか、お示しいただきたい。　昭和５８年２月の覚書の交換からしますと、１０年間の歳月を要しております。また、昭和６３年４月に焼却炉廃止からでも５年を経過しております。このように、長期化している原因は何なのか、お聞かせいただきたい。　新たな施設の設置と垢田工場の撤去とは一体のものと理解するわけでありますが、今後もこの作業が進捗せず、本年度中に移転が決定しない場合であっても、覚書どおり現在の垢田工場は撤去されることになるのかどうか、明確にしていただきたいと思います。同時に、新たに設置しようとする施設の機能と規模について、お示しいただきたい。　次に、跡地の問題でありますが、この垢田工場の敷地面積は３万４５４平米であります。これを他の施設と比較してみますと、下関球場が３万５００平米と全く同じであります。私立美術館の敷地面積のおよそ２倍の面積になるのであります。これだけの規模のまとまった公共用地を新たに確保するということになれば、こういったことを考えれば、たとえ一部であっても、第三者への売却はあり得ないことである、と私は考えますが、将来にわたるこの跡地の基本的な見解をお聞かせいただきたい。　今あえてこれを申し上げますのは、平成元年度当初予算に、この垢田工場敷地の一部の売り払い収入が計上されたこと、さらに平成元年１２月交わされた覚書の第２条に北側の一部用地、約６，４００平米の売り払い条項が明記されております。こうしたことを考えてまいりますと、特段の関心を示さざるを得ないのでありますが、ここで確認を申し上げたいと思います。　そこで、移転が計画どおりに実施されることを、まあ本当は望むわけでありますが、撤去後の跡地について、市民のニーズにかなった有効利用につき、早い段階に鋭意取り組まれ、その指針を示されることを要望いたします。市長のお考えをお聞かせください。　次に、市営住宅の整備計画についてお尋ねします。本年度は新たに市営住宅の再生マスタープランの作成と地域住宅計画推進事業を実施されることが示されております。そこで、特に地域住宅計画いわゆるＨＯＰＥ計画についてお尋ねいたしますが、これについては、さきの本会議で、地域に根ざした個性豊かな住宅を供給するための長期的な住宅整備の基本方針を定め、そのための具体的な計画を策定する、との趣旨の説明がありました。　それとともに、本市のＨＯＰＥ計画の中で提案として示されていることは、１つは、全国一律になりがちであった住宅政策に対して、地域性を育むため地域ごとにもっと細かく計画されるものであること、２つ目は、住宅の建築主は良好な住環境や景観などの社会的責任をもっと深く認識すべきである。３つ目は、住宅建設が持つ経済活動の面や建築工法など文化形成とのかかわりなどを考え合わせた住まいづくりを進めると、おおよそ以上のようなこととなっております。　そこで、お尋ねいたしますが、このたび下関地域住宅計画策定委員会が設置されることになっておりますが、これはどのようなメンバーで何を協議されるのか、さらにその結果が本市の住宅政策にどのようにかかわりを持つのか、説明いただきたい。　地域に根ざした個性豊かな住宅供給が図られるのは、もとより評価するものであります。私も入居者選考委員会で、熊本県内の何カ所かの公営住宅を視察させていただきましたが、特に御船町の「風雅の里」との名称で呼ばれている町営住宅は大変個性があり、地域性に富んだものになっております。良好な住環境や景観を確保するものでありました。今回、この政策を拝見いたしまして、本市でも郊外には地域性を持たせたこのような市営住宅の建設が推進できないものかと考えております。　そこで、郊外における住宅政策についてでありますが、本年５月に吉見永田、吉母地域で住みやすい町づくり、町の活性化等について、地元住民のアンケート調査を実施いたしましたが、その中で、公共施設について、最も要望が多かったのは、市営住宅の建設と公園の設置でありました。今までにも市営住宅の要望はありましたが、多少遠隔地でもあり、福江の市営住宅の空き家がなかなか埋まらない状況であったりなど、新規建設は実現しなかったのでありますが、今では住民のニーズも高まってきたことですし、個性豊かな住環境の創出など、これからの市営住宅の整備計画の中で、こうした郊外の地域にも、その地域の特性を生かした魅力ある市営住宅の整備が推進されていくならば、大いに評価すべきことだと思いますが、今後のこの郊外地の住宅建設について、当局の御見解をお聞かせいただきたい。　以上です。 ◎助役（池田富士郎君）　　まず、住宅にかかわりますお尋ねにつきまして、私の方からお答えをさせていただきます。　本年度、２つの調査を実施することといたしております。御指摘のありました市営住宅再生マスタープランというものと、それからもう一つ、地域住宅計画、通称ＨＯＰＥ計画と呼ばれている、この２つの計画策定のための調査でございます。　で、再生マスタープランの方は、これは既に下関市といたしまして、５，４００戸余りの市営住宅を管理しているわけでございますが、これらを今後どういうふうに適切に管理運営していくか、というような観点からのものでございます。　これに対しまして、地域住宅計画いわゆるＨＯＰＥ計画の方は、この市営住宅だけに限りませず、現在、この住宅行政に課せられているいろいろな課題がございます。高齢化社会に向けてお年寄りの方たちがいかにしたら、住み慣れた家で自律的な生活を続けていくことができるか、というような問題、それから新しく結婚して所帯を持った若い人たちが、下関市内に定住をしていきたくなるような、そういう住まいのあり方というようなものを考えるとか、あるいはこの住宅生産というのは、代表的な地域産業でもあるわけでございまして、こういった側面、それから御指摘にもございましたように、町並みを形づくる要素として、住宅というのは一番数が多いわけでございまして、魅力ある町並みあるいは都市景観というものをつくっていく上で、住宅のあり方というのは大変重要である、というふうに認識をいたしているところでございます。こういったような課題に取り組むために、この地域住宅計画の策定に着手をしたところでございます。　で、この地域住宅計画の策定を行うに当たりましては、各界、各層からの御意見を集約して、いろいろな活発な議論をしながら策定をしていきたい、というふうに考えております。このためにＨＯＰＥ計画の策定委員会というものを設置したい、というふうに考えております。学識経験の方たちにもお入りいただき、それから議会の方からも御参画願いたいと考えております。それから、市内のこういったテーマにふさわしい関係団体の方とか、その他専門的な知識経験等をお持ちの方など、あるいは関係行政機関、そういった方たちに幅広く御参画を願って、この策定のための御意見をいただき、衆知を集めていきたいというふうに思っておるところでございます。　それからまた、さらに幅広くこういった住宅のあり方というテーマについて意見をいただくために、いろいろな活動をしながらやっていきたい、というふうに考えておるところでございまして、今いろいろ具体的な検討を進めているところでございます。　また、こういう策定を進めていきます際に、いろいろ先進的な取り組みをしております全国各地の事例などについても、よく研究をして、下関にも参考になるような事例などにつきましては、またいろいろ御指導もいただきながら、取り入れられるべきところは取り入れていく、また下関なりに受けとめてそれを租借をしていきたい、というふうに考えておるところでございます。　特に、お尋ねのありました郊外地における市営住宅の建設でございますが、このＨＯＰＥ計画に基づいて実際の施策を進めていく際に、やはり市営住宅の建設ということは、重要な下関市としての政策手段でございます。で、そういったことから、従来のような市街地の中に、土地の高度利用をしながら建てるようなタイプの住宅をそのまま郊外地に持っていくようなことをすれば、空き家が出るというようなこともあろうかと思いますが、そうではなしに、この下関市の郊外地には郊外地の優れた環境とか、住む場所としての魅力があると思いますので、そういった魅力を実際に形にできるような、そういう観点からの市営住宅というようなものがつくれないかどうか、それと同時に住宅需要等も慎重に考慮いたしながら、そういった郊外地域における市営住宅建設ということについても、検討をさせていただきたいと思っておるところでございます。　以上でございます。 ◎環境部長（大賀昭伸君）　　垢田の工場いわゆる環境センターの移転についてお答えさせていただきます。　先ほど議員さんがおっしゃいましたとおり、昭和５８年並びに平成元年、各覚書がまさにございます。それで、一番目の進捗状況についてというお尋ねでございましたけれども、まず平成元年の覚書につきまして、いろいろ地元でも検討いたしておりましたんですが、平成元年８月にコンサルタントに調査を依頼いたしまして、ごみ処理の現況と将来計画、中継、直送方式かどうか、それから適地の選定、中間処理施設等を調査、検討を委託をさせていただいたわけでございますが、その報告が平成２年３月にでき上がってまいりました。　その報告を受けまして、いろいろ私どもでも候補地を当たりまして、７カ所ばかりポイントを決めたわけでございますが、それを一つずつ調査いたしてまいりました結果が、そのすべてもが最終的には用途地域等でひっかかったり、それから国のほ場整備計画がひっかかったりで、一応現在までにつぶれました。それで、最終的に今勝山地区に候補地を絞って検討いたしておるのが現状でございます。　それで、長期化の理由ということでございましたけれども、やはり規模が３ヘク程度の土地でございますので、なかなか適当な土地が見つからなかったと、こういうことでございます。　それから、新しい建物の施設の規模をお尋ねでございましたけれども、この規模につきましては、大体やはり３ヘク程度の規模の中に、ごみ収集運搬処分のコントロールセンターをつくります。それと同じく、そこはやはり中継の輸送基地にいたしたいということと、それに加えましてリサイクルプラザ、いわゆるこのごろごみを再資源化が非常に問題になっておりますので、同じ最終的につくるものでありますれば、そのリサイクルセンターも含めた、リサイクルプラザでございますけれども御無礼しました。リサイクルプラザの機能をあわせ持つ施設にいたしたいと、こういうふうに考えておるところでございます。　それから跡地の利用でございますが、これは先ほど議員さんもおっしゃいましたけれども、平成３年度の予算審査特別委員長報告の中に、公共用地取得難の昨今、安易に売却せず云々という言葉もございます。これは、移転の暁には、地元の方々とよく協議させていただきまして、適当ないい方法を見つけたいと、かよう考えておるところでございます。　一応、以上でございます。 ◆稗田良友君　　まず、それでは私も住宅の方からお尋ね申し上げます。大変詳しい説明をいただきまして、大体このＨＯＰＥ計画の大きなこれからのあれはわかりますが、この中でも指摘されておりました今までの住宅建設が全国一律になりがちであった住宅政策というようなのを指摘されておりますけれども、全国一律になりがちであった住宅政策というのは、特にこれは公営住宅のことを指摘しておるんじゃないかなという気がするんですね。個人の住宅がそうそう一律であったことはあんまりないじゃろうと思いますんで、ここで指摘されておるのは、まさに公営住宅の整備のあり方が割と一律的であった、というようなことでしょうから、これはこれからこれを改善していくというような方向になるんだろうと思いますけれど、それが今助役が今述べられた中にもあるんだろうとは思います。　それかこれかこうした結果で、今本市の住宅も清末の先の方にある住宅にいたしましても、あるいはしばらくの間、福江の団地もなかなか入居者がないという、これも住宅に魅力があれば、これまた少し見方も変わってくるかなという、今回のこの施策を見まして、そう感じます。同時にそこへのアクセスの問題もあると思いますけれども、これが魅力ある住宅になってくれば、当然入居もあるだろうと思います。　それで、つい先ほども紹介しましたけれども、御船町の木造の住宅があったり、何というか、木ばっかりでログハウスみたいな、これが公営住宅かと思えるような住宅のデザインといいますか、そういうものもございましたけれども、現実に建設費用が非常に安く仕上げてある、という説明も受けたわけでございますけれども、特に郊外地の方に建設されたのが、用地の方は比較的安く収容できると思いますけれども、そういったことを検討していただいて、ぜひ魅力のある住宅を整備していただきたい。特に池田助役は、住宅関係については、非常に精通されておると伺っておりますし、現実にいろいろ手がけられておいでになったと思います。それが熊本のそういう政策にもあらわれたのかなと、これは因果関係はわかりませんけれども、そう思いますし、大いに期待するところでございます。　ですから、これからそうしたところへ手がけていかれる段取りと申しますか、郊外地への住宅建設の段取りというのは、これは建てかえもございましょうけれども、先ほど御指摘申し上げました吉見、吉母地区あたりには現実に新設を進めなきゃならないわけですけれども、こうしたところに取り組みは具体的に今後どのようにお考えか、再度お聞かせいただきたいと思います。　で、もう一つ、環境センターでございますが、るる経過については御説明がございました。大変経過が長引いておりまして、昭和６４年３月３１日というのは、今年度に現在の垢田工場を撤去すると、撤去するということは今のトラックですとか、職員の方々のそういったものが移転するということになるわけですね。その見通しなんですけれども、ここにいろいろと地元ともお約束をなさっておられるわけでございますが、これは新しい施設が設置されなければ、当然移転は不可能なんですかね。これはたとえそれはなくても、これは奥山の工場に吸収するなり何なりしてでも、お約束どおり撤去するとおっしゃるのか、やっぱりそれはこれに変わり得る施設がない限り、垢田工場の撤去はちょっと困難であるというふうな、だれが考えてもそうだろうとは思うんですけれども、それにしては、この新たな施設の進捗が非常におくれておるんではないか。　実際に今規模をお尋ねいたしましたんですが、これは３ヘクにわたる施設をこれから建設なさる。造成して建設なさるわけですが、これは今年度中にこれを完了しようとすると、これは着工等のタイムリミットはどのようにお考えになっておるのか、お尋ねいたしたいですね。　それから、跡地の利用については、これは何か、もちろんこれが進まなければできない話でございますけれども、この売却はしないというお考えですから、そのとおりぜひこの公共用地として有効に活用していただきたいと。そうなりますと、ここでこの覚書の中で交わされておった一部売却すること云々という項目は、これはないものになったと、このように理解してよろしいのかどうか。　以上。 ◎助役（池田富士郎君）　　住宅のことにつきまして、再度お答えをさせていただきます。　特に、郊外地に木造等の新しいタイプの住宅をというお話でございます。私どもも従来はやはり住宅の戸数の面からの需要に的確に対応するという観点から、市街地の中で土地をできるだけ有効高度利用しまして、良質低廉な住宅供給をということでやってまいったわけでございます。しかし、もう既にそういった戸数という面では、かなりの需給バランスがとれる状況にもなってきておりますので、これからはもっと新しい課題に対応したような住宅供給ということを考えていくわけでございます。で、そうした中でこの郊外地における地域の活性化的なことも考慮に入れた上での住宅のあり方というのは、ぜひこのＨＯＰＥ計画の策定調査などの中で検討していきたいというふうに考えております。　ただ、その際に木造の方が建設費は安いんでございますが、耐用年数も若干短くなります。で、それからせっかくそういった木造で建てるということですから、あんまり階数も高くできません関係上、土地の一戸当たりの面積が広くなる、というようなことがございまして、こういうようなことから、期待するほど家賃は安くならないんでございます。その辺のところの兼ね合いとか、あるいはいずれにしても、たくさんの戸数を一度に郊外地に建てる必要はなかろうと思いますが、一定の少ない戸数で、むしろその地域の特性を生かした新しい住宅のあり方についてのモデルみたいなものを提案するような形のものが、いろいろ熊本を初めそのほかのところでも行われているわけでございますので、そういうことを念頭に置いて、これから取り組んでいきたいというふうに考えております。　木造住宅の振興ということ自体、地元の木材事情の確保を通じて、ひいては林業の振興にも結びつくことでございまして、それ自体重要な課題だという認識も持っておりますので、あわせて取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◎環境部長（大賀昭伸君）　　見通しでございますけれども、一応交渉が非常にスムーズにまいりまして、今私どもは現時点では、覚書を遵守するということを第一義に考えておるわけでございますが、やはり相手方もおありのことでございますので、交渉に努めて交渉がまとまったとして買えたといたしましても、今度は取りつけ道路とか、そういう関係の交通体系の整備等もございます。それと、いろいろ着工等に至りましても、一応環境部の中で試算をしてみましたんですが、今年度に土地が買えたといたしまして、やはり稼働には３年は必要ではなかろうかと、かよう考えております。　それと、跡地利用につきましては、今先ほど議員さんがおっしゃったとおり、そういうふうに私ども考えさせていただきたいと存じます。　以上でございます。 ◆稗田良友君　　住宅の件はわかりました。よろしくお願いいたします。　どうもまだ３年ほどかかりそうだ、ということでありますから、そうしますと、それは鋭意少しでも早く努力していただきたいわけですが、この覚書がまた変更になるんだろうと思いますが、現在の垢田工場の方の地元の皆様に対する御説明なり、御協議というのはどうなさるか、それをお伺いして終わります。 ◎環境部長（大賀昭伸君）　　もちろんこれに大体今交渉が第一義ということは申し上げましたけれども、並列して地元の皆様方とは十分な協議をさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（浦純爾君）　　暫時休憩をいたします。再開は１５時１０分といたします。──────────────────────────────────────── △休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１４時５５分　休憩－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１５時１０分　再開－──────────────────────────────────────── △一般質問 ○副議長（浦純爾君）　　休憩前に引き続き一般質問を継続いたします。　田中正美君。　（田中正美君登壇） ◆田中正美君　　日本共産党の田中正美でございます。　まず最初に、児童クラブの設置等について質問いたします。本市は小学校３年生までの児童で、下校後保護者が家にいない児童を学校の教室等に預かり、夕方５時まで集団生活を指導、援助して、子供の健全育成と親たちの労働を保障する事業として、今日小学校３３校中、１６校にこのクラブが設置され、平成３年度では５９３人の児童を預かると、なくてはならない施設となっています。　政府は女性の社会進出や核家族化、少子化が進む現状と社会的な強い要請の中で、平成２年には放課後児童対策事業を新設し、児童クラブ指導員の人件費に初めて補助金を出すとともに、対象地域をすべての市町村に拡大し、設置の条件も一児童クラブの定員を２０名までに引き下げました。これは放課後の小学校低学年の児童対策は、単に都市部だけで対応すればいいという問題ではなくて、全市的な基本的には全小学校区で考えられてよい課題であることを政府も認めていることを示しています。　自分の子供が入学する小学校には児童クラブがなくて、隣の小学校には児童クラブがある、こういう状況を知っている、共働きのお母さんは大変残念がり、アパートを引き払って、児童クラブのある校区に転居する例も幾つか知っております。すべての小学校に児童クラブを設置してほしいという願いは、今日切実なものがあります。　そこで、お尋ねいたしますが、若い人々が定住して子供を育てやすい環境を整備すべき点からも、基本的には全小学校区に児童クラブを設置する方向に方針を転換し、計画的に推進する。学校内に設置場所が確保できないところは、学校の外に設置する場所を求める、そうした方向に切りかえていくべきだと確信しますが、その点どのように考えておられるか、御見解を伺います。　私は平成３年９月議会で、この児童クラブの設置について、全市的に取り組むよう質問しました。その中で本市の教育要覧で、この事業についての目的が児童の非行防止のためとされている点について、児童クラブの本来の目的、任務からして教育委員会の位置づけが大変低いのではないかとただしました。教育長の答弁は、児童の健全育成という立場なのか、児童福祉という立場で取り組むべきであるのか、その点で疑問が残っていると発言し、そうした点から増設については、必要があれば取り組むといった全体として明解とはいえない答弁をいただきました。教育委員会で取り組むのか、福祉で取り組むべきかは庁内の問題であり、庁内で早く解決をし、情勢に即応した納得のいく対応をすべきであります。　指導員の増員については、本年３名が増員されて、長府児童クラブなど４カ所の児童クラブには２人の指導員が配置されると聞きました。これは大変いいことだと思いますが、引き続きすべてのクラブに増員をして、２人制の指導員体制にされるべきだと思いますが、その点どのように考えておられるか、お伺いいたします。　いま一つは児童クラブの教材費あるいは遊具費、これらを含めた運営費といいますか、人権費を除いて児童１人にどれだけの金額が予算化されているのか伺います。さらにはプレハブ教室の解消と、本格的な教室建設について、前回もお尋ねをいたしましたが、その計画を持つべきだと思いますが、その点について伺います。　次に、学校図書館についてお尋ねをいたします。学校図書館に専任の司書を配置することによって、多くの子供たちが本に親しむようにかわり、学校の授業だけでは得られない大きな学習の成果を得ていることは、これまで我が党の山崎議員が、岡山県の岡山市の実例などを示しながら、一般質問でただしてきました。教育長は司書の配置については、国が実施すべく制度改善を図るよう運動するが、市独自で配置することは困難であると、答弁されました。図書費の増額による図書の充実についてなどは、一定の改善がなされていますが、まだ全国的な水準からするなら大きく立ちおくれている現状にあります。　そして、今日子供たちは受験準備に追われるなどから、自由に遊び、想像力を豊かにするような自分の時間が大変少なくなり、マスメディアの発達でテレビゲームやビデオ、漫画などに集中し、読書離れがますます進んでいるといわれております。全国学校図書館協議会の調査では、１カ月間に本を１冊も読まなかった生徒は中学校で５割、高等学校では７割に達していると新聞に発表しております。本を読まなくても生活できる子供社会がますます進み、その弊害があらわれております。　こうした状況から今日学校図書館の充実と司書の配置の必要性が重要な課題となっているのであります。国もその点で動きだそうとしていると聞きます。その点からも、国の動きを見ているだけでは情勢に合わない、立ちおくれると私は判断するわけです。この際、国の動きを見ながらも、本市は独自に年次計画を立てて、学校図書館の充実と司書または一定の経験ある専任の人を配置すべきだと考えますが、その点について、どのように展望を持っておられるか、お尋ねをしたいと思います。　あわせて、以前に比較して改善されたとはいえ、全国水準に比較すると大きく立ちおくれている図書費等の増額、全国水準並みに早くしていくべきだと思いますが、この点についてもお尋ねをしたいと思います。　次に、鳥獣被害と森林対策について質問をいたします。山村の奥深くに生息する、シカや猿、イノシシが最近特に人里に出て、農作物に大きな被害を与えています。鳥獣の被害も深刻になっておりまして、県の豊田林業事務所の調査では、下関市を含む２市７町の管内で、平成元年度から４年度までの被害額を見ますと、シカは元年度が５，６６０万円が４年度には１億１，１００万円になり、４年間合わせると３億６，３００万円。下関でも元年度は２２万円であったものが４年度には９０万円に拡大をされ、４年間では１５８万円被害を受けております。イノシシも元年度５，４６０万円であったものが８，３９０万円となり、そして下関市でも、その被害が４年度合計しますと１，８００万円と拡大をしております。猿も豊田林業事務所管内で、元年度では９３０万円の被害が４年度では１，８２０万円、倍になっています。　シカや猿の下関地区の被害はまだまだわずかなものですが、やがて急速に伸びるであろうことが予想されます。もちろん被害が伸びるだけでなく、狩猟によるところの捕獲頭数もこの間ずっと伸びておりますけれども、追いつかない現状にございます。特に、猿やシカの被害が大きいところは長門市、豊田町、菊川町、豊北町がひどく、長門市の俵山地区ではこれまで有害獣から稲や野菜等、農作物の被害を防ぐ、そのためのさくなどが４０キロにわたって山すそにめぐらされ、農家の人々はさくの中で農作業をし生活をしていると、林業事務所から聞きました。菊川町のある部落は農業所得はわずかしかないのに、シカやイノシシにすべて荒らされ収穫できない。住み慣れた部落を捨てて出たい、とみんなが話しておられると聞きました。山村の過疎化に拍車をかける大きな原因となっており、やがて下関の山村にも起こりかねない深刻な問題であります。　そこでお尋ねしますが、なぜ急速に鳥獣の被害が広がってきたのか、その原因と下関での特徴についてお尋ねをいたします。　第２に、鳥獣による被害は山村地域を中心に広がってくると思いますが、今後どのような対策を考えておられるかお尋ねをいたします。　また、これまでの対策に加えて、イノシシやシカや猿などが農作物を荒らさないよう、各種のさくや網等に対し、これを設置することについて、積極的な補助をする制度をとるべきだと思いますが、山村と農業を守っていく立場から、ぜひ必要な点だと思いますけれども、御見解を伺います。　国の森林資源に関する基本計画に基づいてつくられた下関市林業振興地域整備計画書を見ますと、林業振興の基本目標として、第１番に森林施設の適正、計画的な推進として、林業を現在市の山林面積の２４％を平成１０年までに３０％にし、さらに市の山林面積の半分以上６，５４９ヘクタールを造林する対象地域として計画しておられるように見受けられます。　民有地がほとんどでございますから、計画どおりにはなかなかいかないかもしれませんが、杉やヒノキの育成には向かない花崗岩地域の山が広がっている下関の山林を眺めるとき、水源の涵養能力や野性の動植物との調和、防災上からも杉、ヒノキとともに自然林を重視すべきであり、見直すべきだと思いますが、その点どのように考えておられるか、お尋ねをいたします。　また、県下の人工林は現在山林面積の５６％に達し、全国でも上位にランクすると聞いております。その点からも今後はクヌギやケヤキやシイといった落葉樹や広葉樹を重視する育成天然林事業が始まっているということですが、これに力を入れるべきであり、事業が進むような財政的な補助を含めて、国、県に対して働きかけるべきだと思いますが、その点どのように考えておられるか、お尋ねをいたします。　以上で、第１回目の質問を終わります。 ◎教育長（石川啓君）　　児童クラブのことについてが３点ございました。それから、学校図書館の充実等につきまして２点ございました。逐次お答えを申し上げたいと思います。　まず第１に、児童クラブでございますが、全小学校区に児童クラブの設置が必要と思うがどうか、ということでございます。この件につきましては、昭和４２年４月から昼間保護者のいない家庭の児童で、小学生の低学年を対象にいたしまして、児童の健全育成さらには非行防止というような立場から、学校内の施設を利用しまして、１６校２０学級を設置いたしてまいりました。現在その児童クラブの適正な運営に努めておるところでございます。　放課後におきます子供たちの育成活動につきましては、現在の交通事情等を考慮いたしまして、交通安全の立場から、学校内の余裕教室等を利用して実施しているのが実情であります。今後の新設につきましては、各校区の実情を十分に踏まえながら、開設できる条件が整った時点で、検討をしてまいりたいというふうに考えております。　第２点の指導員の増員等の問題でございます。現在増加しつつあります対象児童数、さらには利用施設、地域性等を考慮いたしまして、適正な児童クラブの運営を図るため、本年４月から指導員３名を増員いたしたところでございます。今後もそのそれぞれの実情を踏まえながら、指導員の増員等については考えてまいりたいというふうに思っております。　第３点は、予算についてでございますが、特に教材費等の予算でございますが、児童クラブは放課後における児童の健全育成を主たる目的で設置しておるところでございまして、現在屋内遊具等につきましては、学校にあります既存施設を利用しておるところでございます。室内遊具等につきましては、それぞれの児童クラブで配慮しておるところでございますが、今後ともその充実を図ってまいりたい、というふうに考えております。現在２０教室につきまして、人件費以外の予算等につきましては、１８６万５，０００円ほど計上しておるところでございます。　４番目の空き教室等を利用して現在行っておりますが、プレハブ教室の解消ということにつきましてお答えを申し上げます。空き教室がなくて運動場も比較的広い学校に軽量鉄骨つくりの児童クラブを設置してまいりましたのですが、児童数の減少によりまして、３年度１０月には川中小学校、３年度末に長府小学校、４年度末に向井小学校にそれぞれ余裕の教室が生じましたので、プレハブを解体いたしてまして、余裕教室におきまして児童クラブ運営を行っているところでございます。現在、勝山、垢田、西山の３カ所でプレハブによりまして、児童クラブの管理運営を行っておりますが、今後、余裕教室が生じました時点でプレハブの解消等につきましては考えてまいりたいというふうに思っております。　その次に、学校図書館にかかわることでございます。２点ございましたが、学校図書館におきましては、学校図書館法の規定によりまして、学校図書館の専門的職務をつかさどらさせるため、司書教諭を置かなければならない、とあるわけでございますが、この学校図書館法の特例によりまして、当分の間司書教諭を置かないことができる、という規定があるわけでございます。その規定がありますので、現在司書教諭として特別に各学校に配置されておらないのが現状でございます。したがいまして、特別専門の司書教諭ではなくて一般の教諭が図書館事務担当といたしまして、学校図書館の運営に当たっているところでございます。　これの配置につきましては、現在、第６次公立義務教育学校の教職員の配置改善計画が出されておりまして、学校図書館の機能の充実を図るという観点から、事務職員の複数配置が進むよう、事務職員配置基準が改善されたところでございます。これの趣旨は先ほど申しましたように、学校図書館の機能充実ということでございますので、今後この改善計画の推移を見守りながら、私どもも対応してまいりたいというふうに思っております。ただ、この司書教諭等につきましては、いずれにおきましても、県費負担職員の問題にかかわることでございますので、今後とも県に配置の要望は行ってまいりたいというふうに考えております。　それから、図書費の増額、充実等につきましては、現状を申し上げて今後の努力を申し上げたいというふうに思っております。現在、図書費につきましての予算は小学校におきまして５１２万円でございます。児童１人当たり２８７円になります。中学校におきましても総額２１９万９，０００円で、生徒１人当たりが２２６円でございます。これにつきましては、今後蔵書の充実等必要と考えておりますので、予算の増額等につきましては、努力を続けてまいりたいというふうに思っておるところでございます。　以上でございます。 ◎農林水産部長（深草修君）　　最近、シカやイノシシの被害が多くなったが、その原因はどこにあるか、ということでございますけれども、現在下関市では有害の鳥獣につきましては、有害鳥獣駆除対策協議会を設けまして、それの予防と駆除の徹底に努めているところでございますけれども、その駆除の状況から推察しますと、イノシシにつきましては、平成元年からの数字を見てみますと、大体２００頭前後がとれております。それから、聞くところによりますと、イノシシの繁殖といいますか、その年の気候、例えば梅雨の期間が長いとイノシシの生存率が高くなると、そういうことを聞いておりますし、年によって若干のイノシシの出没といいますか、変わってこようかと思います。確かにおっしゃられるように、県の統計によりますと、４年度は被害額が高くなっておりますけれども、もう少しその辺の推移を見るべきではないかと思っております。　それから、シカでございますけれども、平成元年に１頭、４年に１頭とれております。確かに菊川町、豊田町、長門市等におきましては、大変シカの被害が多いわけでございますけれども、下関市においては、現在のところシカの被害額は年９０万円程度ございますけれども、今後とも被害の状況をよく見まして、駆除の対策を考えてまいりたいと思います。　それから、それの被害の対策でございますけれども、その駆除につきましては、申しましたように、下関市有害鳥獣駆除対策協議会を設けまして、積極的に駆除に当たっておるところでございます。それから、消極的といいますか、さくや網等の設置につきましては、山に行きますとトタンで防護しておりますけれども、あれにつきましては、豊関農業共済組合等では防護トタンのあっせんをいたしております。それから電気さくだとか網による防護さくの設置については、補助事業補助制度もございます。それからシカが出没するところを見計らいまして、捕獲さくの設置の事業等も設けております。　それから、造林におきまして、広葉樹の導入を積極的に図るべきではないか、ということでございますが、現在、下関市での造林計画は１０年単位で林業振興地域整備計画を立てております。本年度また中間年に当たりますので、見直しをするわけでございますけれども、その中でやはり広葉樹、特にクヌギ等の導入について、林家への積極的な勧め、シイタケ栽培にも役立つようなクヌギの栽培等を勧めておるところでございます。　それから、市の市有林でございますけれども、自然林の育成または樹種が違った針葉樹と広葉樹を混交した複そう林等も進めておるところでございます。　以上です。 ◆田中正美君　　２回目の質問をさせていただきます。　すべての小学校に基本的には児童クラブを設置すべきではないか、という質問に対して、条件が整ったところから設置をしていくと、こういう御回答であったというふうに思います。で、条件を積極的に整えて、この問題は取り組んでいくべきではないかと思うわけであります。そこで、先ほどのプレハブの解消の問題とも関係がありますけれども、空き教室ができたら解消していくと、こういう教育長の御回答であったわけですけれども、私は空き教室待ちになってはまずいんじゃないか、という気がするわけなんです。　で、今のプレハブの問題も関連しますし、またプレハブでないところもそうなんですけれども、例えば旧市内の養治小学校、名池、大江、桜山、そして本村とか昔建ったところ、用地も狭い、そしてそういうところでは空き教室をずっと待っている、今もなおないわけですね、クラブがないわけです。で、勝山などにしても、空き教室を待っていたら、人口はこの勝山地区はふえておるわけですね。そうするといつまで待つようになるのかということにもなるわけです。　加えて、一の宮小学校やあるいは熊野小学校、こういうところは新設校でございますけれども、要望がとっても強いわけですから、教員室さえつぶして教室にしなきゃならないぐらい子供がふえておるわけですね。しかも一の宮小学校や熊野小学校は教室のつくりが、もう学年ごとに一まとめでつくった、そういう教室ですから、少々児童が仮に減ったとしても、空き教室をつくろうとしても、児童クラブに適用しない、そういう仕組みになっておるわけですね。　そういう点からいいますと、空き教室待ちにならないように、これから積極的な計画的な努力が必要なんではないか。これは人口減少を食いとめて、そして若者が定住していく、こういう町をつくっていこうという本市の大きな目標課題からしても、逆行しているというふうに思うわけです。　で、中心部、彦島、そういう市街地、空き教室をできるだけ埋めて、できないようにしようという我々の取り組み、片方では空き教室ができたら子供の健全育成と児童福祉の増進のための施設をつくってあげますよ、こういうこの状態というのは全く整合性がない、いうふうに思うわけです。そういう意味で、この点については、どのように考えておられるのか、もう一度お尋ねをしたいというふうに思います。　それから、プレハブ教室の問題ですけれども、私は地元が勝山ですから勝山小学校にはよく行くわけですが、運動場の片隅にプレハブ住宅ができて、これ何年になるか私よくわかりませんが、もう大分長い住宅です。しかもトイレも仮設のトイレなんですね、工事用のトイレというか、いわば水洗じゃないわけです。暑い夏とか寒い冬とか、これはもうプレハブ教室、そして仮設のトイレ、これはやはりいわば子供たちを差別したって言うたら言い過ぎになるかもわかりませんけれども、そういうところに何年も何年もそのまま施設で置いている、空き教室を待つ、これでは全くおくれた行政と言われても仕方がないんじゃないかと、こういう状況は改善していくべきじゃないかと、本格的な鉄筋かあるいは何か建てて、そうした状況を改善する方向に検討していく必要があるんじゃないか。　前回、教育長の答弁では、これは検討するというふうに述べておられました。この検討するというのが、実は空き教室を待つということであったのかな、というふうに聞こえましたけれども、これでは本格的な解決にならない。私は積極的なこの問題に対する対応を考えていくべきではないのかということを感じておりますし、その点について、改めて御答弁がいただけたらと思います。　それから、指導員の増員については、今その方向で進めていくというふうに御返事をいただきました。大変積極的な取り組みだと思いますし、ぜひその方向で進めていただきたい。１人指導員というのは急用のときとか、あるいは子供たちが喜ぶようなそういう行事をいろいろと進めていく上で、なかなかそういうプログラムをつくることができない、こういうことも聞いております。さらには冬などは、自分が出るときはストーブを消して出んにゃいけん、こういう悩みも聞いております。ひょっとしたらストーブが倒れる、あるいは当たると、子供ですからね。そういう心配があるので、そういう状況が続いておるということも聞いております。ぜひ、これもひとつ計画を持って改善していただくように、これは要望しておきたいというふうに思います。　それから、この備品やあるいやまたいろんな設備の上で、一定ロッカーの支給とか改善をされた、ということも聞きましたが、引き続きこの点については、充実を図っていくべきではないかというふうに思います。で、実施要綱では、授業内容、保育内容ということで括弧で書かれておりますが、遊び、運動、読書等の指導及び援助を行うと、こういういわば設置要綱の内容があらわされております。その点では一つの児童クラブがいわば私が聞いた限りですから、もし間違っていたら指摘していただいていいんですが、年４，０００円か５，０００円の遊具か運動具を１つもらう、という話を聞いておりますが、子供が２０人、３０人、４０人預けられているところに、これではちょっと寂しいんじゃないか。　読書指導をする、というふうに指導要綱に書かれてありますけれども、本は父母にお願いをして、要らなくなった本をもらってきて、それを読ませておる、こういう話を聞きました。備品やあるいは遊具、本、こういうものをリサイクルで活用するということは、これはいいことではありますけれども、それだけが頼りの児童クラブの運営であっては、これは下関市の保育事業としては甚だわびし過ぎるし、児童の健全育成、この目的達成にも大きな影響を与えるのではないかというふうに感じるわけであります。　そういう点で、ひとつ児童１人当たりのいわば予算というふうなものはない、ということが言われましたけれども、私はいわば預かる児童１人１人に一応この換算して、遊具やあるいは運営費、教材費、教材といってもそんな難しいものじゃないにしても、あると思うんですね、折り紙とかいろいろあると思うんです。そういうものについて、考えていく必要があるのではないか。　東京八王子市の学童保育所、これは鉄筋コンクリートの建物で、事務室、育成室、遊戯室、倉庫、もちろんトイレ、そういうものがすべて整った本格的な児童クラブで、指導員も３人派遣されていて、そういう教材費というか、運営費というか、これが年間１人当たり児童に４，４００円予算化されているということを聞きました。４，４００円がええか悪いかはともかくとして、私はやはり１人１人の児童の健やかな成長、健全育成、それを考えるならば、その点でもっと力を入れるべきだと思うわけであります。肩身の狭いようなわび住まいのような、本市の児童クラブとちょっと違う状況を私見まして、もっとこの点では、計画を持って組織的に進めていく必要があるのではないか、ということを強く感じて帰ったところでございます。そういう点でひとつぜひ抜本的な強化について進めていただくよう、この点については、要望をしておきたいというふうに思います。　次に、図書館の点についてですけれども、東京日野市の小中学校図書館の取り組みに触れて質問したいと思います。日野市は小学校が２０校、中学校が８校、市が独自の事業として、平成２年度までに４年間で小中合わせて２８校に図書館の事務嘱託員を配置して、そして年間の予算、これ人件費ですけれども３，１００万円だと聞きました。で、勤務時間は毎日午前１０時から午後４時までで実労５時間で、この間に午前、午後そして昼休みと放課後ですか、子供たちが図書館に来て本を読んだり、あるいは借りたりいろいろなことをするわけです。　で、司書がいるといないとでは大変な大きな違いだ、ということを教育委員会の職員の方がるる述べられました。で、図書の利用が急速にふえたと、それから、職員が新刊便りとかあるいは読書感想文集というふうなものを子供たちから集めて、それを印刷をして発行し教室に届ける。子供や教師がそれを見て、大変刺激を受けると、で、図書館の室内も明るくなったし気楽に行けるし、本の内容等についても、何でも質問したら答えてもらえると、子供たちが大変喜んでおると、生徒にとっては成績評価には全く関係のないそういう先生がおられて、身の上相談を含めて何でも話ができる、安心して過ごせる場所になっておるということを聞きました。　で、各教室での読書会も変化が生まれて、そして今までとは違う別の角度からの子供たちへの刺激、先生方への刺激、そういうものがあらわれて、全体として授業にも大きな変化というか影響というか、こういうものが　あらわれてきたということが言われております。やはりその点では私３，１００万円、年間人件費が余計かかるということを聞きましたけれども、それにはかえられない大きないわば成果といいますか、影響といいますか、これが広がっているんだなということを行ってみて本当に感じて帰ったわけです。　で、専任の職員を置くまでは、開店休業状態のところや鍵をかけて入れない図書館があったと、こういうことを言われました。そして、図書館にファックスを置いて中央図書館と連絡をとって、資料の収集などについてもできるようになったから、先生方も大変喜んでいる、ということを私聞きました。　私はぜひ今教育長言われましたけれども、政府の方向も変わって、そういう方向に変わっていく、つけていくという方向のようですけれども、下関市の場合は、それを待つというんじゃなしに、全校に年次計画を立てて、そしていわばそういう専任の職員を配置する、嘱託で配置するという計画を持つべきだというふうに思うんです。その点について、お考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。　で、いわば政府の方針、これは新聞の報道ですけれども、６年間でこれから１，４００人増員するという計画が、これは日経新聞ですけれども発表されました。１，４００人ということは、全国の学校の数が３万５，２７１校あるわけですから４％ですね。そうすると下関は平均すると、２校新しく６年後に配置されるという感じになるわけです。これは早まるかもわからん、遅まるかもわからん。ですから、下関のすべての学校にそういう先生が来られるようになるまでには２５年かかるんですね。それをじっと待っとくというんじゃ私はおくれていくというふうに思うわけです。そういう点で……。 ○副議長（浦純爾君）　　田中君、発言中ですが、この際会議時間を延長いたします。持ち時間も余りありませんので、簡潔にお願いいたします。 ◆田中正美君　　はい。　ひとつ、ぜひその点についての取り組みを強めていただきたい。さらに、本の問題につきましても、これもひとつぜひ予算をふやしていただきたいというふうに思います。　次に、有害鳥獣対策と森林問題について質問したいと思います。時間が大分過ぎたもんですから、割愛をしていきたいというふうに思います。　１つは、今のお話にありましたけれども、急速に被害が広がっておると、有害鳥獣の被害が広がっておると、これは１つはこれまでの林業政策、ここに私は大きな原因があった、というふうに思うわけです。で、内容としては、山の奥深く頂上までどんどんどんどん森林を造林していくと、こういうやり方の中でイノシシや、あるいは猿やシカが食べるものが山奥になくなる、こういう状況が大きな原因ではないのか。それからいま一つはゴルフ場を初めとするさまざまな開発ですね、そういう開発の手がどんどん伸びていって、そのことが森林の荒廃にもつながっていく、それが農家の農産物の被害に大きくつながってきた、というふうに思うわけです。　そこで、先ほど私そうした鳥獣被害を防ぐために、いわゆる今既に農家の方々が進めておられるさくやあるいはまた網、こういうものについて積極的にこれを補助事業として進めていくという点について、御回答がちょっとよく聞き取れないというか、どのように考えておられるのか、もう一度お尋ねをしたいというふうに思います。　それから、いま一つは市の下関市林業振興地域整備計画、この計画があるわけですけれども、これは単に林業だけの問題ではなくて、下関の経済や環境、文化、さまざまな問題に大きな影響を与える、市民生活全体に大きな影響を与えるような計画になっております。ですから、この計画をもっと市民的な立場で見直していくということが必要なのではないか、いうふうに思うわけです。　そして、名称も下関市林業振興地域整備計画っていったち、林業を振興させるためだけの目的になりますので、そうではなくて、もっと森林の持つ公益的な意義というか、そうした目的をもっと広げて市民が参加できるような、そういう森林計画を進めていくと、こういう立場から名称もこれは林業振興整備計画でなく、その頭に森林とつけるなどして、森林林業振興整備計画、こういうふうに改称するなどして、積極的に市民が公益的な森林の役割も理解しながら進めていくような取り組み方に改めるべきだと思いますが、この点についてどのように考えておられるか。　２つ目には計画作成についても、議会にも図って決定するというふうな、市民にもっと理解されるような進め方を考えられないか。　３つ目としては、そうした森林の持つ公益的な重要性を多くＰＲして、市民が自然に親しめるし、森林に参加できるような森林ボランティアというふうなものを組織をしながら、いわば森林の動植物やあるいは山の厳しさやレクリエーション的なものや、森林でのマナー、こういうものを研修したり参加したりするような取り組み方をしていくべきではないか、いうふうに思いますが、こうした点について、どのように考えておられるか。　最後に、下関市は深坂の森がありますけれども、加えて市民が直接参加できるような市民の森を開設する、こういう取り組み方で、もっと都市と農村、山村の知恵と都市の知恵が重なり交流しながら発展していくような、そういう取り組み方を進めていくべきではないかと思いますが、どのように考えておられるか質問をして、２回目の質問を終わります。 ◎教育長（石川啓君）　　すべての小学校に児童クラブを設置するべきでないかという御指摘、再度の御指摘でございますが、この児童クラブ事業につきましては、文部省の留守家庭児童会育成事業というので始まった経緯がございまして、その後厚生省に制度が移管した、というようなこともございます。そういった制度上の変更というようなこともございまして、そういうものも踏まえながら、私どもはずっと継続して教育委員会の方で、留守家庭児童会をやってまいりましたわけでございますが、先ほども申しましたように、校区の実情等十分に踏まえまして、地域の要望と施設面との兼ね合いの中で、できるだけ積極的に開設してまいりたい、というのが基本的な姿勢でございますので、十分御理解をいただければというふうに思っております。　それから、プレハブ等の解消につきましては、できるだけ努力をしてまいります　それから、予算の問題でございますが、この件につきましては、学習指導ではなくてあくまでも生活指導というような観点から、需用費を計上しているのが現状でございます。そのあたりも十分御理解をいただいて、私どもといたしましても、積極的に今後とも需用費の増額等については、要望してまいりたいというふうに思っております。　それから、学校図書館に関しましては、日野市の立派な例も御紹介をいただきました。私どもも都市教育長会という組織がございますけれども、都市教育長会におきましても、国に図書館の充実、それから司書教諭の配置等については、要望し続けてまいったところでございまして、先ほど御指摘のように、現在図書館の充実については、国の施策も動き始めたというような動向でございます。そういう動向も踏まえまして、今後の推移を私どもも見守っていきながら、要望しなければならないところは、今後とも要望してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◎農林水産部長（深草修君）　　イノシシやシカの捕獲さくや網の補助事業について積極的にということでございますけど、イノシシの捕獲さく、それからシカにつきましては、網だとか電気さくの補助制度がございます。それから、豊関農業共済組合ではトタン板を市価よりも安くあっせんするというような、購売制度もございますので、そういったものを積極的に利用していただいておりますし、また今後ともそのように奨励をしてまいろうと思います。　それから、林業振興地域整備計画の頭に森林というような名称を入れてはどうか、ということでございますけれども、現在、これもやはり国の制度に基づいて作成しておりますので、また別の方面で深坂自然の森とか、そういった事業をやっておりますので、ちょっと計画書の方は森林というのを別に入れるわけにはまいりませんので……。　それから、それの整備計画については、その作成に当たっては、議会の議決などを得たらというようなことでございますけれども、やはりこの計画は民有林でしたら、特に経営的な経済的な要素もございますので、林家の意向調査もしながら計画を立てるものでございます。　それから、市民参加の森づくりとして、ボランティアと市民参加の森づくりについて、ということでございますけれども、現在、実践的な森林自然教育を進めるために、美しい緑の森づくりなどもやっておるわけでございまして、その考え方といたしましては、やはり自然の持つ美しさや厳しさ、あるいは森とのつき合うルールといいますか、それから子供の感受性と主体性を養う体験学習の推進、それからこの運動の遂行に必要な市民の幅広い指示を得るための啓蒙活動など、市民参加のある森づくりをするべく、そういう考え方を持っておりますけれども、現在のところ対象者であるとか施工地の問題がございまして、いまだ実現に至っておりませんけれども、今後とも前向きに検討してまいりたいと思います。 ○副議長（浦純爾君）　　以上で、本日予定された一般質問は終了いたしました。残余の一般質問については１５日に行いたいと思います。　本日はこれにて散会いたします。──────────────────────────────────────── △散会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１６時０６分　散会－────────────────────────────────────────　　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　平成５年６月１４日　　　　　　　　　　　　　　　　　下関市議会議長　　　小　浜　俊　昭　　　　　　　　　　　　　　　　　下関市議会副議長　　浦　　　純　爾　　　　　　　　　　　　　　　　　下関市議会議員　　　友　松　弘　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　下関市議会議員　　　松　原　靖　彦...